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【材料】電算システム---1Qは営業利益が8.6%増、情報サービス事業の売上が堅調に推移

電算システム <日足> 「株探」多機能チャートより

電算システム<3630>は4月27日、2018年12月期第1四半期(18年1-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.7%増の90.57億円、営業利益が同8.6%増の3.95億円、経常利益が同4.4%増の3.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.5%増の2.62億円となった。

セグメント別では、情報処理サービスは、給与処理サービス、エネルギー業向け情報処理サービス、各種ギフト処理サービスなどの売上が堅調に推移した。SI・ソフト開発及び商品販売は、地方自治体向けのシステム機器導入や、G Suiteなどクラウド関連サービス、オートオークション業務システム、ERPパッケージなどの案件により売上が大きく伸長した。

収納代行サービス事業は、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比増加しているものの、当第1四半期の計画としては未達となった。しかしながら月を追うごとに伸び率は改善してきており、通期では計画達成を見込んでいる。地方公共団体を含む新規取引先の獲得は計画を上回り順調に推移しており、スーパーマーケット及びドラッグチェーン店舗向けの収納窓口サービスは、前期からずれ込んだ案件の計上もあって大きく増加している。

2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.8%増の365.00億円、営業利益が同0.9%増の13.10億円、経常利益が同0.6%増の13.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の8.43億円とする期初計画を据え置いている。

《MW》

 提供:フィスコ

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