【特集】明光ネット Research Memo（6）：新規入会生徒数に回復の兆しが見え始め、18/8期業績は期初計画を据え置く

■今後の見通し

1. 2018年8月期の業績見通し
明光ネットワークジャパン<4668>の2018年8月期の連結業績見通しは、売上高で前期比5.3%増の20,415百万円、営業利益で同23.1%減の2,011百万円、経常利益で同25.2%減の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同41.7%減の1,191百万円と期初計画を据え置いた。

通期計画に対する上期業績の進捗率は売上高で47.9%、営業利益で59.0%となっており、直近5年間の平均進捗率（売上高50.7%、営業利益63.8%）をそれぞれ下回っており、2月末の明光義塾事業の生徒数が前年同月比6.0%減と低迷が続いていることからすると、売上高に関してはやや下振れする可能性が高いものの、利益面では広告・販促費用が上期比で減少するほか、新規生徒数の増加ペース次第で計画を達成することは可能と見られる。生徒数の動向については、春に次ぐ入会シーズンとなる夏場にどの程度、新規入会生徒数を獲得できるかがポイントとなる。なお、ブランディング刷新や「MEIKO式コーチング」の認知度向上に向けた広告・販促費用については、当初計画通り通期で約6億円を投下する計画となっているが、このうち約6割は上期に消化している。

事業セグメント別の通期売上計画について見ると、明光義塾直営事業は前期比4.8%増の10,107百万円を見込んでいる。下期に生徒数並びに生徒当たり売上高を回復していくことが前提となっている。同様に明光義塾FC事業も通期は前期比1.7%増の5,680百万円を見込んでおり、生徒数及び生徒当たり単価の回復により増収を目指している。

予備校事業の売上高は前期比1.0%増の578百万円を見込んでいるが、2018年春の新規入会生徒数が前年並みにとどまったことから、計画を下振れする可能性がある。一方、その他事業については前期比13.2%増の4,049百万円と2ケタ増収が続く見通し。早稲田アカデミー個別進学館事業やキッズ事業、外国人向け日本語学校事業を中心に生徒数拡大による増収が見込まれている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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