【特集】明光ネット Research Memo（3）：18/8期2Qは売上高がやや未達となるものの、利益は計画を上回る

■業績動向

1. 2018年8月期第2四半期累計業績の概要
明光ネットワークジャパン<4668>の2018年8月期は明光義塾事業の強化とすべての事業における収益力強化、人材育成等を基本方針として掲げ、特に明光義塾事業については新学習指導法「MEIKO式コーチング」やeポートフォリオシステム「明光eポ」※のFC教室への導入や、ICTを活用した小中学生向け英語コンテンツ等の導入などを進めている。また、生徒獲得のためのプロモーション施策として、Web広告の強化やコンタクトセンターの体制整備のほか、第2四半期よりオリンピック体操選手の内村航平（うちむらこうへい）氏を起用したテレビCMの放映等もスタートしている。

※ 教室のタブレット端末や生徒のスマートフォンを通して、学習記録等を記録するシステム。生徒だけでなく、その保護者もスマートフォンで子供の学習の進捗状況等を確認することができる、


こうした取り組みを進めるなかで当第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比3.7%減の9,769百万円、営業利益で同41.8%減の1,186百万円、経常利益で同41.7%減の1,261百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同60.1%減の683百万円となった。売上高の減少は、主力の明光義塾事業（直営、FC事業）が競争激化を背景に教室数、生徒数ともに減少傾向が続いていることが主因となっている。当第2四半期末における明光義塾の教室数は前年同期比で1.9%減の2,066教室、生徒数は同6.0%減の125,045人となり、教室末端売上高は同5.8%減となった。生徒数に関しては当第1四半期末の前年同期比4.4%減から、減少率が拡大する格好となっている。この要因としては、生徒獲得競争が激化していることに加えて、例年に比べて比較サイトを利用して学習塾を決定するケースが増え、結果的に入会のタイミングが後ずれする傾向にあったこと等が挙げられる。

営業利益の減少は、売上高の減収に加えて明光義塾のマーケティング費用及びブランディング刷新費用として、広告・販促費等371百万円を販管費として積み増したことが減益要因となった。また、前年同期は固定資産売却益を特別利益として計上したため、四半期純利益の減益率が大きくなっている。

期初会社計画比で見ると、売上高は明光義塾事業の生徒数が想定以上に減少したことで2.8%下回ったものの、営業利益は広告・販促費を計画よりも低く抑えたこと、並びに経費の抑制に努めたことにより、計画を28.3%上回る結果となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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