【材料】日本M&Aセンター---18/3期は営業利益が28.3%増、過去最高益を更新

日本M&Aセンター<2127>は4月27日、2018年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比29.1%増の246.25億円、営業利益が同28.3%増の116.05億円、経常利益が同28.7%増の116.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.9%増の81.46億円となった。

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前連結会計年度を28.3%～31.9%上回り、8期連続で過去最高益を更新した。

「3事業部制による多面的なアプローチによる案件カバー率の向上」では、ネットワーク事業部は、会計事務所、地方銀行に並ぶ第3の中核的情報ネットワークとして大手証券会社との協業に注力した結果、その受託件数、成約件数を飛躍的に拡大することができた。
ダイレクト事業部は、従前からの積極的営業手法に加えて、潜在的顧客を長期的にフォローする企画やシステムの開発に注力した結果、ミッドキャップ（中堅企業）を中心とする新たな顧客層を獲得することができた。
業種特化事業部は、コンサルタントの専門性を更に追求し、各業界に提供できる付加価値を高めた結果、案件マッチング能力の向上とともに、各業界においてエポック・メイキングなM&Aにも関与することができた。

「M&A総合企業への取組」では、「対象企業の拡大－小規模事業者向けのインターネットM&Aマッチング事業の拡大－」は、当該M&Aマッチングサイト「&Biz」における案件登録件数と成約件数の拡大に尽力した結果、当連結会計年度においてそれらを飛躍的に拡大することができ一定の水準に達することができたことから、2018年4月に100％子会社としてアンドビス株式会社を設立した。

「M&Aプロセスにおけるサービスの拡充－PMI（ポストマージャーインテグレーション、M&A成立後の統合）に係るコンサルティング－」は、PMI事業を更に強化するため、2018年4月にPMIコンサルティング専門会社である日本CGパートナーズを設立した。

また、2018年1月に日本政策投資銀行と合弁でファンド運営会社「株式会社日本投資ファンド」を設立した。日本の中堅中小企業の成長発展と地域活性化を担う社会インフラたるファンド運営会社を目指す。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.4%増の267.00億円、営業利益が同7.7%増の125.00億円、経常利益が同7.1%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の84.60億円を見込んでいる。

《MW》

　提供：フィスコ