【注目】前週末27日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■三菱総研 <3636> 　3,835円　(+495円、+14.8％)

　東証1部の上昇率3位。三菱総合研究所 <3636> が続急騰。同社は26日取引終了後に、18年9月期第2四半期累計（17年10月-18年3月）の連結決算を発表。営業利益は45億8000万円（前年同期比37.4％増）となり、通期計画59億円に対する進捗率は77.6％に達した。売上高は464億7100万円（同9.9％増）で着地。シンクタンク・コンサルティングサービス事業が官公庁向け調査・実証実験案件などで大きく伸びたほか、ITサービス事業も金融機関向けの信用データ分析・リスク計測案件やクレジットカード会社のシステム統合案件などが寄与し堅調だった。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

■合同鉄 <5410> 　2,568円　(+322円、+14.3％)

　東証1部の上昇率4位。合同製鐵 <5410> が急反騰し年初来高値を更新した。26日に発表した18年3月期の連結経常利益は前の期比22.2％減の21.4億円になったが、従来予想の16億円を上回って着地。続く19年3月期は前期比2.3倍の50億円に拡大する見通しとなったことが好感されたようだ。同社は新日鐵住金 <5401> 系の電炉大手。前期上振れは生産・販売数量の増加やコスト削減の進展が要因となった。今期は住宅分野や建設分野など鋼材需要の堅調な推移を見込む。原料の鉄スクラップ価格や操業で不可欠な電極が高騰するなか、値上げ交渉を進め収益拡大を図る。また、操業コストダウンや輸送効率化などコスト削減を進める。併せて、今期の年間配当は前期比15円減の65円に減配する方針としたが反応は限定的だった。

■サイバー <4751> 　6,040円　(+750円、+14.2％) 一時ストップ高

　東証1部の上昇率5位。サイバーエージェント <4751> が続急騰。一時ストップ高に買われ、上場来高値を更新した。27日、同社のゲーム子会社のＣｙｇａｍｅｓ（サイゲームス）が任天堂 <7974> とスマートデバイス向けゲームアプリ事業で業務提携すると発表したことが好感された。また、26日の取引終了後に発表された18年9月期第2四半期（17年10月-18年3月）の連結営業利益は前年同期比38％増の197億3000万円と好調だった。主力のインターネット広告事業やゲーム事業が好調で、インターネットテレビ「AbemaTV」の赤字を吸収した。

■ネットワン <7518> 　1,763円　(+217円、+14.0％)

　東証1部の上昇率6位。ネットワンシステムズ <7518> が続急騰。26日、決算を発表。18年3月期の連結経常利益は前の期比47.7％増の84.1億円に伸び、従来予想の72億円を上回って着地。続く19年3月期も前期比30.7％増の110億円に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。今期はセキュリティ対策やクラウド基盤、IoT関連などの案件が増加するほか、利益率の高いサービス事業の拡大を見込む。原価低減や生産性向上の取り組みを進めることも大幅増益に貢献する。併せて、創立30周年記念配当を実施する形で、今期の年間配当は前期比4円増の34円に増配する方針としたことも支援材料となった。

■アドテスト <6857> 　2,620円　(+313円、+13.6％)

　東証1部の上昇率7位。アドバンテスト <6857> が続急騰。26日、決算(国際会計基準＝IFRS)を発表。18年3月期の連結税引き前利益は前の期比61.6％増の242億円に伸び、従来予想の190億円を上回って着地。続く19年3月期も前期比43.2％増の347億円に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。今期も半導体テスター市場の活況が続くなか、半導体メモリー用検査装置の販売が拡大するほか、車載向けなどの非メモリー用も伸びる。想定為替レートは1ドル＝105円、1ユーロ＝135円に設定した。業績好調に伴い、前期の年間配当を26円→32円(前の期は25円)に増額したことも好感された。なお、今期の年間配当は未定とした。

■京セラ <6971> 　6,998円　(+783円、+12.6％)

　東証1部の上昇率8位。京セラ <6971> が急反騰。26日取引終了後発表した19年3月期業績予想（IFRS）で、売上高1兆6500億円（前期比4.6％増）、営業利益1540億円（同61.1％増）、当期利益1340億円（同63.8％増）と大幅な増益を見込んでいることが好感された。引き続き情報通信、自動車関連、半導体産業市場向けに好高機能部品の需要増を見込むとともに、生産能力の拡充やM&A効果が売り上げに寄与する。また、増収効果に加え、AIやロボットの活用などによる製造原価の低減および生産性の向上により、利益が大幅に伸長する見通し。年間配当は前期の120円を継続する予定。なお、18年3月期業績（米国基準）は、売上高1兆5770億3900万円（前の期比10.8％増）、営業利益955億7500万円（同8.6％減）、純利益817億8900万円（同21.2％減）だった。また、同社はあわせて、将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えることを目的として、発行済株式数の1.96％相当の720万株、または400億円を上限とする自己株式取得の方針を発表した。期間は4月27日から9月20日まで。

■アンリツ <6754> 　1,440円　(+119円、+9.0％)

　アンリツ <6754> が急伸。25日移動平均線を上に放れてきた。同社が26日取引終了後に発表した19年3月期の連結業績予想は、売上高が920億円（前期比7.0％増）と増収を確保し、営業利益は66億円（同34.4％増）、最終利益は50億円（同73.6％増）と高水準の伸びを見込んでいる。通信計測器の販売が好調なほか、X線検査機などの需要も好調で全体業績に貢献する見通し。今後は次世代通信規格の5G関連で需要を取り込むことが予想される。なお、18年3月期は営業利益段階で49億1200万円（前の期比16.0％増）と2ケタの伸び率をみせた。

■インフォコム <4348> 　2,531円　(+208円、+9.0％)

　インフォコム <4348> [ＪＱ] が続急伸。26日に発表した18年3月期の連結経常利益は前の期比23.2％増の59.8億円に拡大した。続く19年3月期も前期比9.5％増の65.5億円に伸び、8期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好材料視された。前期は電子コミック配信サービスが第2四半期から海賊版サイトの影響を受けたものの、独占先行配信などの施策が奏功し、2ケタ増収を達成した。ヘルスケア事業では製薬企業向け大型SI案件と病院向け製品の販売が伸びた。今期も引き続き電子コミックとヘルスケアに重点を置き、9期連続の増収増益を目指す。併せて、今期の年間配当は前期比2円増の40円に増配する方針としたことも支援材料となった。

■野村総合研究所 <4307> 　5,650円　(+420円、+8.0％)

　野村総合研究所 <4307> が続急伸。26日、発行済み株式数(自社株を除く)の2.93％にあたる700万株(金額で300億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は5月16日から19年2月28日まで。同時に決算を発表。19年3月期の連結経常利益が前期比7.3％増の710億円に伸び、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことも支援材料となった。

■富士電機 <6504> 　784円　(+53円、+7.3％)

　富士電機 <6504> が急反発。26日取引終了後発表した19年3月期業績予想で、売上高9000億円（前期比0.7％増）、営業利益585億円（同4.5％増）、純利益395億円（同4.6％増）と、営業利益が2期連続で過去最高を見込んでいることが好感された。産業分野の売り上げ拡大や自動車分野の電動化に対応した新製品開発により電子デバイス部門が一段と伸びるほか、国内や中国の生産工程の自動化ニーズを背景にFA（ファクトリーオートメーション）システム事業に注力するパワエレシステム・インダストリーソリューション部門などが拡大し、利益の押し上げに貢献する見通し。なお、配当予想は未定としている。あわせて発表した18年3月期業績は、売上高8934億5100万円（前の期比6.6％増）、営業利益559億6200万円（同25.2％増）、純利益377億6300万円（同7.8％減）だった。

■太平洋工 <7250> 　1,556円　(+93円、+6.4％)

　太平洋工業 <7250> が急反発。26日大引け後に決算を発表。「今期経常は3％増益へ」が好感された。18年3月期の連結経常利益は前の期比4.7％減の94.8億円になったが、19年3月期は前期比3.3％増の98億円に伸びる見通しとなった。

■森六 <4249> 　3,015円　(+177円、+6.2％)

　森六ホールディングス <4249> が急反発。26日、18年3月期の連結経常利益を従来予想の76.8億円→92億円に19.7％上方修正。増益率が28.5％増→53.7％増に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。主要顧客のホンダ向けに自動車用樹脂加工製品の販売が想定より伸びたことが寄与。コスト低減が進んだことも利益上振れに貢献した。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の80円→90円(前の期は45円)に増額修正したことも支援材料となった。また、前日終値ベースの予想PERが9.4倍→7.1倍に低下し、割安感がさらに強まったことも買い気を誘った。

■平和不動産 <8803> 　2,566円　(+149円、+6.2％)

　平和不動産 <8803> が急反発。26日、発行済み株式数(自社株を除く)の3.01％にあたる120万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は4月27日から10月31日まで。同時に決算を発表。18年3月期の連結最終利益は前の期比17.1％増の52.8億円になり、続く19年3月期も前期比0.2％増の53億円を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。併せて、前期の年間配当を34円→37円(前の期は26円)に増額し、今期も前期比3円増の40円に増配する方針としたことも支援材料。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース