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【注目】前週末20日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

スターマイカ <日足> 「株探」多機能チャートより
■スターマイカ <3230>  2,459円 (+82円、+3.5%)

 スター・マイカ <3230> が5日続伸。2400円台を回復し、3月末につけた上場来高値2559円も視野に入ってきた。19日取引終了後、発行済み株式数の5.1%にあたる97万1288株の自社株を消却することを発表、これが株高を後押しする格好となった。同社は区分所有の中古マンションの再生販売を手掛け、物色人気化する不動産流動化関連の一角として市場の視線が注がれている。18年11月期第1四半期(17年12月~18年2月)の連結営業利益は前年同期比36%増の17億4600万円と絶好調、上半期計画23億400万円に対する進捗率は76%に達しており、業績上方修正期待が大きい。

■前田製作 <6281>  963円 (+32円、+3.4%)

 前田製作所 <6281> [JQ]が反発。20日、集計中の18年3月期連結業績について、売上高が従来予想の343億円から366億9000万円(前の期比3.6%増)へ、営業利益が14億5000万円から18億5000万円(同5.1%増)へ純利益が10億円から13億円(同0.2%増)へ上振れたようだと発表しており、これを好感した買いが入った。市場の購買意欲が堅調に推移したことを受けて、建設機械関連商品の新車販売が想定を上回ったことが要因としている。また業績上振れに伴い、従来7円を予定していた期末一括配当で特別配当2円を実施し9円(前の期7円)に引き上げると発表しており、これも好材料視されたようだ。

■パソナG <2168>  1,803円 (+58円、+3.3%)

 パソナグループ <2168> が反発。20日午後、東京都の「平成30年度テレワーク等普及推進事業」を受託し、都が24日にリニューアルオープンする「東京テレワーク推進センター」の運営を行うと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同社によると、リニューアルオープンする「東京テレワーク推進センター」の運営を担当し、さまざまなテレワークシステムを比較できる体験コーナーの設置や、最新のテレワーク導入事例や関連書籍の紹介、VR・ROBOT・RPAなど最先端技術の企画展示など、より充実した情報発信を行うという。また、テレワーク推進や働き方改革に関連するセミナーを毎月開催し、第1弾として4月25日、26日に「テレワーク&働き方改革の最新情報セミナー」を開催するとしている。

■ANAP <3189>  1,307円 (+36円、+2.8%)

 ANAP <3189> [JQ]が5日続伸。20日、4月下旬から中国本土への越境ECを開始すると発表しており、これを好感した買いが入った。今回の中国本土への越境EC開始は、海外への本格的な展開の第1弾として行うもので、中国ビップショップ・ホールディングスが運営する中国最大級のECショップ「vip.com」で、中国個人消費者向けに商品を販売する。なお、18年9月期業績への影響は精査中としている。

■SI <3826>  1,116円 (+30円、+2.8%)

 システムインテグレータ <3826> が3日続伸。19日取引終了後、新AIサービス「AISI∀ CompanyList(アイシア カンパニーリスト)」を今秋に提供開始すると発表したことが好感された。同サービスは、インターネット上の企業ページを複数のクローラー(ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラム)が24時間クロール(徘徊)し、スクレイピング(情報抽出)した業務概要や製品・サービスなどの企業ページの文章をAIが読み取り、業界や業種を自動でタグ付け(AIの自然言語理解技術を採用)することで、会社情報データベースを、人手をかけずに自動登録・更新できるようにするもの。AI技術の採用により、従来型サービスより大幅に安いコストで鮮度の高い情報の提供が実現できるという。クラウドサービスとして提供する予定で、販売開始から5年間で5億円の販売を見込んでいる。

■PALTEK <7587>  655円 (+13円、+2.0%)

 PALTEK <7587> [東証2]が続伸。19日取引終了後、ウィビコム(新潟市中央区)の全株式を13日に1400万円で取得し子会社化したと発表し、これが買い材料視された。ウィビコムは、ワイヤレスに特化した組み込み用途のアナログ・デジタル基板の開発・生産などを行っており、無線通信開発、高周波アナログ回路設計、デジタル通信論理回路開発などをコア技術としている。PALTEKは、ウィビコムの持つ高い無線通信に関する設計開発技術を活用することで、受託開発ビジネスやODMビジネスの拡大、IoTビジネス推進力の強化を図る。また、今後注力するソリューション事業でも、タイヤ空気圧監視システムや紙緩衝材による梱包ソリューションのIoT化でシナジーを見込んでいる。なお、業績への影響は軽微としている。

■東京建物 <8804>  1,588円 (+26円、+1.7%)

 東京建物 <8804> が反発。20日、タイの現地不動産デベロッパー、レイモンランド社と共同で、バンコク中心地区の分譲マンション開発事業2プロジェクトに参画すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。本計画は、タイ・バンコク中心地区に位置する「スクンヴィットエリア」および「サトーンエリア」において、新たにハイグレードの分譲マンションを開発する事業で、2プロジェクト合計で総戸数約400戸、総事業費約280億円を予定するプロジェクト。なお、同件はタイにおける同社初の事業で、シンガポール、ミャンマーに続くASEAN3ヵ国目の進出となる。

■ハピネット <7552>  1,565円 (+25円、+1.6%)

 ハピネット <7552> が3日続伸。20日、子会社マックスゲームズが、4月27日から「ニンテンドースイッチ」関連商品を発売すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回発売するのは、ニンテンドースイッチ専用カードケース「カードポケットmini スーパーマリオオデッセイ」など5商品。なお、マックスゲームズではこのほか、ニンテンドースイッチ向けにコンパクトスタンドやカバーなどを販売しており、20日任天堂 <7974> が「ニンテンドーラボ」を発売したことで、注目されたようだ。

■日本触媒 <4114>  7,190円 (+110円、+1.6%)

 日本触媒 <4114> が反発。同社は20日、ナノ・キューブ・ジャパン(岡山市)と化粧品用素材の独占販売権付与に関する契約、および化粧品素材の共同開発契約を締結したことを明らかにした。この契約に基づき、同社は既に今月1日から、ナノ・キューブ・ジャパンが開発した素材や、両社で共同開発する素材のマーケティング活動を開始。同社は17年度にスタートした後半中期経営計画「新生日本触媒2020NEXT」で、化粧品素材分野を新規事業ターゲットのひとつと定め、17年7月に化粧品事業準備室を開設し、早期事業化を目指した取り組みを進めている。

■SOU <9270>  6,170円 (+70円、+1.2%)

 SOU <9270> が3日ぶりに反発。ひふみ投信などの運用を手掛けるレオス・キャピタルワークス(東京都千代田区)が19日の取引終了後、財務省に提出した変更報告書で、SOUの株式の保有割合が前回の7.48%から9.01%に上昇したことが判明。これを受けて需給思惑が働いたようだ。なお、保有目的は純投資で、報告義務発生日は4月13日としている。

■シグマクシス <6088>  2,089円 (+21円、+1.0%)

 シグマクシス <6088> 、サイオステクノロジー <3744> [東証2]、インテリジェント ウェイブ <4847> [JQ]、ALBERT <3906> [東証M]など人工知能(AI)関連に位置づけられる銘柄群に投資資金が向かっている。20日マザーズ市場に鳴り物入りで上場したAIベンチャーのHEROZ <4382> [東証M]は買い注文殺到で値がつかない状況。これが一連のAI関連銘柄の株価を強く刺激する格好となった。HEROZと提携するマネックスグループ <8698> なども高い。

■ユニファミマ <8028>  10,000円 (+100円、+1.0%)

 19日、ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028> に対して伊藤忠商事 <8001> の子会社がTOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化を目指すと発表したことが買い材料視された。TOB価格が前日終値を11.1%上回る1株1万1000円。なお、TOB成立後も同社の上場は維持する予定。詳細やスケジュールは決定次第公表する。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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