【特集】ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：中期経営計画の自立成長による目標はおおむね達成

■SBSホールディングス<2384>の中期成長戦略

1. 中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成状況
2014年12月期からスタートした中期経営計画では、最終年度となる2017年12月期に連結売上高で2,000億円、営業利益で80億円を目標に掲げていた。同目標値にはM&Aによる寄与で売上高450億円、営業利益18億円を見込んでいたが、最大案件であったTranspoleの買収が失敗に終わったことにより、M&A効果は剥落する格好となった。ただ、自立成長での目標であった売上高1,550億円、営業利益62億円についてはほぼ達成したと言える。

次期中期経営計画については現在、検討している段階だが、国内での不動産開発と流動化スキームを活用した成長戦略は継続し、また、アジアを軸とした海外事業の展開についても進めていく基本方針に変わりなく、売上高で2,000億円を早期に達成していくことを目指している。特に、国内物流についてはEC市場の拡大が今後も続くことから、3PLも含めた物流サービスのニーズは旺盛と見られ、こうした需要を取り込んでいく。


物流シェアリング・プラットフォームサービス「iGOQ」を本格スタート

2. マッチングサービス「iGOQ」が始動
物流業界においてもIT化が進むなかで、トラック輸送の効率化や顧客サービス向上につながる取り組みとして、配車マッチングのプラットフォームサービス「iGOQ」を2017年秋より開始した。子会社のSBSロジコムが開発したシステムで、荷主からの配送依頼に対し、iGOQ登録車両の中から条件が合致する空車に自動発注するマッチングサービスとなる。自社グループで活用するだけでなく、外部の物流業者にも無償で同システムを提供する。収益モデルは、利用運送事業者と同様。対象の車両は事業用貨物車両である。

空車の有効活用につながるだけでなく、顧客からの到着時間の問い合わせに関する対応時間の大幅短縮（顧客サービスの向上）等の効果を見込んでいる。現在、トラック貨物輸送における積載効率は4割台と低く、その能力の6割が未使用になっていると言われている。同システムの導入により、トラック輸送の効率化が進むことで環境面でも好影響を与えることになり、今後の普及拡大が期待される。

2017年秋よりサービスの提供を開始しており、2017年末時点で20社強に導入が進んでいる。逐次、機能の改善を進めており、現在は導入企業の配車担当者の作業負担を大幅に低減する機能の開発を進めている。同社では当面の目標としてトラック台数ベースで１～2万台への導入を目標としている。現在は、近距離輸送トラックを対象としているが、将来的には長距離輸送向けにも対応していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《MH》

　提供：フィスコ