【特集】ブイキューブ Research Memo（5）：17/12期は中国市場での落込みが響き減収も、構造改革により体質は改善

■業績動向

1. 2017年12月期業績
ブイキューブ<3681>の2017年12月期業績は、売上高6,638百万円(前期比8.3%減、期初計画比14.4%減）、営業損失550百万円(前期は36百万円の利益、期初計画比596百万円減）、経常損失567百万円(前期は197百万円の損失、期初計画比607百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失3,035百万円(前期は527百万円の損失、期初計画比2,496百万円減）と前期比で減収減益であった。

地域別の売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた日本や、企業向けサービスが拡大したシンガポール（Wizlearn）では堅調に推移した。しかし、中国では自動車メーカー向けサービスが終了し、新サービスの提供開始が遅れたことにより、大幅に減少した。

販売業態別に見ると、オンプレミスはPVCの大型案件の反動減が響いているが、アプライアンスは「テレキューブ」を投入したこと、電子黒板が横ばいだったことで、増加している。

販売業態別地域別に見ると、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた日本や、企業向けサービスが拡大したシンガポールでは堅調に推移した。

また、2017年12月期は2018年12月期以降のV字回復を狙って、構造改革として次に挙げる5点の取り組み（(1)と(2)は期初計画の施策、(3)?(5)は追加施策）を行い、総額で2,509百万円の特別損失を計上している。

(1) 原価の低減
データセンタの合理化、商品数削減による管理開発工数の削減、商品数削減（減損）による償却費の負担低減、開発投資削減による償却費の増加抑制、外注費の内製化などにより、243百万円の削減（目標額178百万円）を達成した。

(2) 販管費の削減
役員報酬カット、人員削減（増加抑制）等、オフィス集約・合理化、その他販管費削減などにより281百万円の削減（目標額210百万円）を達成した。

(3) パイオニアVCの吸収合併
グループ全体の管理コストの削減と、V-CUBEサービス及びxSyncサービスの総合提案によるサービス内容の充実と顧客満足度の向上を目的として、2017年12月にパイオニアVCを吸収合併した。2018年12月期は、競争が激しく利益の出しにくいハードウェアでなく、ソフトウェアの販売に注力する。

(4) 海外子会社の売却・再編
グループ再編により、リスクの排除と収益拡大の実現を図る。中国については、BRAV International Limited及び威立方（天津）信息技術有限公司を売却した。2018年12月期以降、威立方（天津）信息技術有限公司は同社代理店として活動する。グループから外れることで、日本企業傘下であることから2017年12月期に受注に至らなかった政府系案件の、今後の受注につなげる。

マレーシアについては2018年1月、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.を売却した。現地資本中心の展開により、LMSの普及による急拡大を期待する。シンガポールについては、2017年末に、機能別に分かれていた子会社を業務効率化のため再編した。Wizlearnのオフィスに統合し、業務効率化と既存顧客へのアップセルを狙う。

(5) ソフトウェア資産（V-CUBE Gate）
同社の顧客向けに無償を中心に提供していたが、企業向けチャットサービス市場の拡大による専業メーカーとの競争激化をうけ、自社開発から専業メーカーとの連携へと方針を転換。マレーシアのFintrax Ventures Sdn. Bhd.に売却することにより、今後の償却費負担を低減を実現させるが、V-CUBE Gateの無償サービスはFintrax社と共にユーザへの提供を継続する。

2. 財務状況と経営指標
2017年12月期末における財政状態は、総資産11,091百万円、純資産4,213百万円、現金及び預金残高3,384百万円となった。

資産の部では、流動資産合計は5,212百万円（前期末比1,367百万円増）となった。これは主に現金及び預金の1,384百万円増加、受取手形及び売掛金の214百万円増加、未収還付法人税等の74百万円減少、前払費用の68百万円減少による。また、固定資産合計は5,878百万円（前期末比778百万円減）となった。これは主に、のれんの863百万円減少、ソフトウェアの352百万円減少のほか、長期貸付金の359百万円増加、投資有価証券の161百万円増加によるものである。

負債の部では、流動負債合計は4,289百万円（前期末比946百万円増）なった。これは主に、短期借入金の474百万円増加、未払金の383百万円増加、未払消費税の75百万円増加のほか、未払法人税等の50百万円減少によるものである。また、固定負債は2,587百万円（前期末比592百万円減）となった。これは主に、長期借入金の623百万円減少によるものである。

純資産は4,213百万円（前期末比233百万円増）となった。これは主に、資本金の1,248百万円増加、資本剰余金の1,331百万円増加、非支配株主持分の520百万円増加、利益剰余金の3,035百万円減少によるものである。

なお、2017年9月にひふみ投信マザーファンドに対する第三者割当による新株式の発行を行ったほか、同年12月に地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との間での資本・業務提携契約の締結、及び同組合に対する第三者割当による新株式の発行を行った。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）

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