【材料】カイカ、仮想通貨の売上計上で透明性が高まる

「第１四半期の経常利益が膨らんだのはビットコインなど仮想通貨関連で営業外収益に運用益などが計上されたことによる。また、仮想通貨の会計処理を２月から変更し、第２四半期以降は本業として売上高に計上される。１月に定款を変更したことによるもの。決算での仮想通貨の取り扱いは依然として統一されていないものの、同社が本業として計上変更したことは、透明性が高まったと見ることもできそうだ」なお、同社は取引所間の価格差を自動で利益化するアビトラージシステムを開発してそのテスト運用をしている。

（経済ジャーナリスト　和島 英樹）

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