【経済】トランプ大統領の通商政策軟化や地政学リスク後退、FOMCに向け経済指標は要チェック！　住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週はトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに高い関税を課す輸入規制・関税強化策に署名したことが相場の重しとなりましたが、トランプ大統領の姿勢が軟化したことが確認されたり、北朝鮮リスクが後退したことでリスク回避の流れが後退しました。米雇用統計の結果を受けて適温相場への回帰もささやかれ、ナスダックは史上最高値を更新しました。

さて、今週の注目ポイントはどこなのでしょうか？

足元ではトランプ米大統領が米朝首脳会談に応じる意向を示しました。過去において現職の米大統領と北朝鮮の最高指導者の会談が行われたことはありませんので成り行きを見守りたいところです。「ウィークリーレポート」でも北朝鮮の動向に注目し、『今週は、先週以降急速に進展した北朝鮮の非核化に向けた軟化政策に対する日米韓、さらにロシアや中国を含めた各国の対応が注目されます』と伝えています。

加えて、『依然として北朝鮮は一時的微笑外交の一環で核開発停止には触れていないことから、各国の対応次第では4月末の南北首脳会談や5月までに実施されるとされる米朝会談にも影響を及ぼしかねないだけに、緊張緩和が一段と進むのか、あるいは一時的な後退に留まってしまうのか各国の要人発言には注意が必要かもしれません』と分析しています。

次に、9日に発表された米雇用統計については、『就業者数が市場予想を上回り労働市場の堅調継続が確認された一方、時間給賃金の鈍化によって過度なインフレ加速への警戒が緩和、NY株式市場が「適温相場」に戻るとの期待も聞かれ、ナスダックは1月26日以来1ヵ月半ぶりに史上最高値を更新したほか、NYダウも440ドルの大幅高となったことからリスク回避の円買い観測が後退、今週もこうした流れが続くのか注目されます』と伝えています。

最後に日本市場については、『日本では森友学園問題に絡んで財務省の決済文書書き換え問題が安倍首相の政権運営にどの程度影響を及ぼすことになるのか、北朝鮮情勢を踏まえて来月の訪米・日米首脳会談を前にした政治情勢が注目されるだけに、日経平均株価が大幅な下落となればリスク回避志向の高まりとともに円買いへの警戒感が高まる可能性もあるだけに注目されます』との見解を示しています。

そのほか、今週は米国や欧州で2月消費者物価指数などの発表が予定されています。しっかりチェックしてまいりましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

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