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【市況】<マ-ケット日報> 2018年3月7日

 7日の市場は日経平均が反落。終値は前日比165円安の2万1252円だった。東京市場の寄り前に米政権で経済政策の司令塔を努めていたコーン委員長辞任の報が伝わり、米国の一層の保護主義傾斜を嫌気した売りが広がった。これに伴う円高も二重に相場を圧迫。北朝鮮と韓国の首脳会談設定という追い風は吹いたが、トランプ政権発のマイナス材料が再び戻りの芽を潰した格好だ。

 昨日の米国市場は北朝鮮を巡る地政学リスクの後退を受けてダウ平均が小幅に続伸した。米国との対話を求めて当面は核実験を行わないという北朝鮮の姿勢を市場が評価。4月末の韓国との首脳会談までは何も起きない安心感が得られたようだ。もっともトランプ大統領の関税引上げに対する姿勢はまだ強めで上値を追う動きは限定的。ダウ平均は一時166ドル安まで下げるなど不安定な面を覗かせている。

 さて、本日の東京市場は好悪両方の材料に直面したが、結果は米国の保護主義傾斜を嫌気する動きが勝ってしまったようだ。好材料は北朝鮮が態度を180度変えて韓国・米国に対話を求めてきたこと。この材料により日経平均先物は夜間取引で400円近い上昇を見せており、本日は大幅高の展開が見込まれていた。しかし、現物取引開始前にトランプ政権の経済政策の要であるコーン委員長辞任が伝わると逆に相場はマイナスへ。中頃には切り返す場面もあったが結局は米株先物が軟調で日経平均も安く終えてしまった。明日も米国株の動き次第で不安定な動きとなりそうだ。(ストック・データバンク 編集部)

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