【特集】ハウスドゥ Research Memo（1）：高齢化社会の問題解決をビジネスチャンスに

■要約

ハウスドゥ<3457>は、加盟店店舗数が2017年12月末に500店舗を突破した。5年で約2倍の急ピッチで拡大している。地域密着の販売力、査定力、信用力、全国対応の強みを生かし、安心で便利なサービスを次々と提供し、不動産業界に変革をもたらしている。

1. 不動産の活用により日本経済の活性化を図る
日本は、資産の所有が高齢者に偏っているものの、資産を流動化させ資金に換えることが不活発に放置されている。高齢者は、持ち家比率が9割を超えるものの、現金収入が少ないため消費支出も小さく、豊かな老後を送っているとは言い難い。同社は、高齢者のニーズに応じた複数の選択肢を用意して、高齢化社会の問題解決に努めている。他社に先駆けて、高齢者が自宅を売却後も、リース契約により住み続けられる「ハウス・リースバック事業」を開始した。一時的な資金ニーズがあっても、自宅を売却するほどの金額を必要としない顧客には不動産担保融資を提供。また、自宅を担保に融資する「リバースモーゲージ」の保証事業では、地域金融機関と提携し、お互いの強みを生かしてリスクを低減し、金融商品の活性化を図っている。

2. 2018年6月期第2四半期の業績は期初予想を上回り、通期は保守的な予想
2018年6月期第2四半期の連結業績は、期初予想を大幅に上回り、過去最高を記録した。売上高は前年同期比11.1%増の9,532百万円、経常利益が同40.9%増の778百万円となった。期初予想比では、売上高が11.1%増、経常利益が34.9%増であった。通期予想は、売上高が前期比1.8%増の17,146百万円、経常利益が同27.0%増の1,400百万円と期初予想を据え置かれた。ストック型収益事業がストックの積み上がりにより増勢を維持することと、今期中に特段のリスク要因が見当たらないことから、保守的な予想と言えるだろう。

3. 安心で便利なサービスを次々提供
同社グループは、2017年10月に他社に先駆けてリバースモーゲージ保証事業を始めた。続いて、2018年1月に、不動産賃貸仲介事業の「RENT Do!」（レントドゥ）の立上げ、加盟店の募集を本格的に開始した。社会問題となっている空室・空き家を時間単位でレンタルする「Time Room Cloud」（タイムルームクラウド）サービスを、2018年2月からスタートさせた。また、2017年12月から、欧米流登録型エージェント制度による営業のプロの募集を本格的に始めた。「RENT Do!」は、「ハウスドゥ！」同様に、最終的に1,000店舗の加盟店を目指す。欧米流エージェント制度は、初年度の登録者数100名を計画している。現中期経営計画の策定時では、これらの新サービスは具体化しておらず、目標数値には反映されていない。

■Key Points
・不動産流通のソリューションにより日本経済の活性化を図る
・革新的なサービスを次々と提供し、不動産業界の変革を促す
・2018年6月期第2四半期の業績は期初予想を上回る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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