【特集】ＪＢＲ Research Memo（4）：会員事業において会員数が順調に拡大、少額短期保険事業も2ケタ成長続く

■業績動向

2. 事業セグメント別動向
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は2016年9月期第4四半期より事業セグメント損益の精度向上を目的に、全社共通費用の中で各事業セグメントに配賦できるものは、可能な限り配賦するよう決算処理方法の見直しを実施した（全社共通費用が減少）。このため、2016年9月期第4四半期以降は従前と比較して、各事業セグメントにおける費用負担が増加しており、見かけ上の利益が減少したように見えている。以下では、各セグメントの利益について、その収益トレンドを把握しやすくするため従前の決算処理方法（2016年9月期第3四半期以前）をベースとした数値で説明する。

(1) コールセンター事業
コールセンター事業の売上高は前期比40.0%増の851百万円、営業利益は同19.3%減の151百万円となった。売上高については、加盟店であったJLRを吸収合併したことが増収要因となったが、同要因を除けば減収だったと見られる。主要サービスの成約件数で見ると、鍵の交換関連サービスが前期比4千件減の47千件、水回り関連サービスが同8千件減の37千件、ガラス関連サービスが同4千件減の12千件、パソコン関連サービスが同3千件減の11千件となり、合計では前期比約15%減と2期連続の減少となった。これら市場では会員サービスの普及が進んでおり、競争が激化していることが要因と見られる。また、営業利益に関しては既存事業の減収に伴う利益減に加え、JLRの人件費分がマイナス要因となった。

(2) 会員事業
会員事業の売上高は前期比2.0%減の4,833百万円、営業利益は同11.7%増の1,121百万円となった。主力の「安心入居サポート」で不採算商品の整理を行ったことや、月額売上計上方式への切り替えを進めたことにより売上高は減収となったものの、「あんしん修理サポート」や「学生生活110番」、NTTドコモの「dリビング」などその他のサービスにおいて会員数が順調に拡大したこと、不採算商品の整理を行ったことなどが増益要因となった。なお、「安心入居サポート」における一括売上計上方式から月額売上計上方式への切り替えによる収益への影響額は売上高で473百万円、営業利益で388百万円の減少要因となっている。

2017年9月期末における主要サービスの有効会員数を見ると、「安心入居サポート」が不採算商品の整理を進めたことで前期末比29千人減の810千人と減少したが、「あんしん修理サポート」が同142千人増の448千人、「dリビング」が同77千人増の249千人、「学生生活110番」が同16千人増の252千人となり、グループ全体の有効会員数も同178千人増の2,224千人と順調に拡大した。「あんしん修理サポート」については、ホームセンターや家電量販店等の取扱店舗数が拡大したこと、また、「学生生活110番」については全国大学生活協同組合連合を通じて194の大学でサービスを提供しているが、学生の入会率が年々上昇していることが増加要因となっている。また、その他のサービスとしてはソフトバンク向けの携帯電話修理サポートサービス等があるが、年々減少傾向となっている。

(3) 企業提携事業
企業提携事業の売上高は前期比5.5%減の2,864百万円、営業利益は同6.3%増の577百万円となった。包括提携事業は作業件数の減少により減収傾向が続いているほか、コールセンター受託事業についても不採算案件の見直しを進めたことで減収となった。利益面では、コールセンター受託事業の損益改善効果により増益となっている。なお、2017年9月期末のコールセンター受託社数は前期末比48社減の202社となった。当期は不採算案件の値上げ交渉を実施し、一部顧客については値上げが実現したものの、20社強が解約となったことが減少要因となっている。なお、2017年10月以降も数社と交渉を継続中となっている。

(4) 少額短期保険事業
少額短期保険事業の売上高は前期比14.2%増の3,331百万円、営業利益は同16.7%増の252百万円となった。賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」を中心に保険契約件数が前期比23千件増の274千件と拡大したことが増収増益要因となった。

保険商品別で見ると、「新すまいRoom保険」が前期比21千件増の172千件となったほか、「家財盗難保険」が同7千件増の9千件、「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険」が同5千件増の7千件となり、保険商品の拡充が進んでいる。

(5) リペア事業
リペア事業の売上高は前期比397.7%増の525百万円、営業損失は58百万円（前期は152百万円の損失）※となった。2016年9月期第4四半期から連結業績に加わったため、当期は年間を通じて売上げに寄与したことが増収要因となっている。また、損益面では事業譲受前の債権債務の整理や、収益改善を図るため料金体系や既存顧客との契約内容の見直し、及び人件費の見直しなどを進めたことで、通期では若干の損失が残ったものの、四半期ベースで見れば当第4四半期に黒字化しており、2018年9月期以降は利益面でも業績に貢献するものと予想される。

※リペア事業は2016年9月期第4四半期から加わったため、営業損失は決算短信ベースで記載。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ