【特集】日本調剤 Research Memo（3）：調剤薬局事業では高効率かつ国の進める施策を先取りした店づくりに特長

■会社概要

2. 事業の概要
日本調剤<3341>は、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業及び情報提供・コンサルティング事業の4つの事業を展開している。情報開示上は、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業の3つの事業セグメントに分けられており、情報提供・コンサルティング事業は調剤薬局事業セグメントに含まれている。

同社の調剤薬局事業における大きな特長・強みは、1店舗当たりの売上高が2位以下を大きく引き離して断トツの第1位であることだ。店舗数では業界第5位ながら売上高では第2位の地位にあるのは、1店舗当たりの売上高の大きさゆえだ。1店舗当たりの売上高という指標を同社は非常に重視している。薬局に求められる社会的責任を果たしつつ企業として収益を確保しようとすれば、おのずと1店舗当たりの規模も大きくなってくる。店舗当たり売上高はその最大のKPI（重要経営評価指標）ということだ。店舗網の拡大は、同社も目指すところではあるが、やみくもに数を追うのではなく、店舗当たりの売上高等の厳しい社内基準を厳格に順守しながら店舗網の増大させてきた。これが自社出店中心の店舗拡大策へとつながっている。M&Aについて同社はそれを否定しているわけではなく、同社の基準にかなう案件があれば積極的に行う方針だ。2017年3月期に買収した合同会社水野薬局はその好例と言える。

調剤薬局事業における同社のもう1つの特長は、国（厚生労働省）が推進する施策を業界の中でも先行的に達成している点だ。国は調剤報酬や薬価の改定などを通じて調剤薬局のあるべき姿を変えようとしているが、これに対して後手に回ると業績面で大きなダメージにつながりかねない。同社は国の目指す方向性を予測して先手を打つことで調剤報酬の加算を獲得し、収益の落ち込み防止あるいは拡大に努めている。

同社の医薬品製造販売事業は、その位置付けが社内の垂直統合にとどまらず、ジェネリック医薬品の製造・販売企業として自立した存在である点が特長だ。2017年3月期実績では医薬品製造販売事業セグメントの売上高36,821百万円のうち約66%に当たる24,184百万円が外部売上高となっている。医療費の伸び抑制の観点からジェネリック医薬品への需要はますます高まるとして、2005年の日本ジェネリック(株)を設立後も、長生堂製薬(株)の買収、テバ製薬(株)（現・武田テバファーマ(株)）春日部工場の取得と生産能力を継続的に拡充してきた。また、販売品目数は627にまで増加した（2017年9月時点）。現在建設中のつくば第二工場は、その第1期生産設備が2018年4月に竣工の予定となっている。

医療従事者派遣・紹介事業は子会社の(株)メディカルリソースが「ファルマスタッフ」ブランドで展開している。薬剤師のみならず医師、看護師などの医療従事者全般を扱っているが、やはり薬剤師の派遣・紹介に特に強みがあり、掲載求人数では業界No.1となっている。薬剤師は女性の比率が高く、結婚・出産を機に一旦仕事を離れるケースも多い。他方、調剤薬局側の薬剤師需要は常に旺盛であるため、派遣・紹介事業は今後も右肩上がりが続くと期待される分野だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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