【市況】18日の米国市場ダイジェスト：ダウ140ドル高、税制改革法案の成立を確実視

■NY株式：ダウ140ドル高、税制改革法案の成立を確実視

18日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は140.46ドル高の24792.20、ナスダックは58.18ポイント高の6994.76で取引を終了した。アジア・欧州株が概ね全面高となり、米国株にも買いが先行。12月NAHB住宅市場指数が予想を上振れたほか、税制改革実現への楽観的な見方から投資家のリスク選好姿勢が強まっており、終日堅調推移となった。ダウ、S&P500、ナスダック総合指数はともに最高値を更新した。セクター別では、半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が上昇する一方で公益事業や保険が下落した。

インターネット配信のアカマイ・テクノロジーズ(AKAM)はアクティビスト（物言う投資家）のエリオット・マネジメントが株式6.5%を取得したことが報じられ、大幅上昇。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)はJPモルガンによる投資判断引き上げを受け、急騰。長期金利の上昇でゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が軒並み買われた。一方で、医療保険のヒューマナ(HUM)は、プライベート・エクイティ(PE)2社とヘルスケアサービスのカインドレッド・ヘルスケアの買収を巡る協議を行っていることが報じられ、下落した。

食品会社のキャンベルスープ(CPB)と菓子メーカーのハーシー(HSY)は、それぞれ菓子メーカーのスナイダーズ・ランス(LNCE)とアンプリファイ・スナック・ブランズ(BETR)と買収合意した。多くの食品小売店が安価なプライベートブランド(PB)を投入するなど、競争が激化しており、菓子メーカーは今後もM＆A(合併・買収)を通じた市場再編が進むと予想される。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：米税制改革法案成立を見込むドル買い

18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円31銭まで下げた後に112円61銭まで上昇し112円55銭で引けた。12月の米NAHB住宅市場指数は18年ぶりの高水準を記録したほか、米税制改革法案の年内成立を織り込むドル買いが優勢となり、ドル・円は底堅い展開となった。ユーロ・ドルは、1.1834ドルまで上昇後、1.1776ドルへ反落し、1.1782ドルで引けた。根強い域内の金利先高感にユーロ買いが優勢となったものの、1.18ドル台前半では米債利回り上昇に伴うドル買い・ユーロ売りの興味が散見された。ユーロ・円は、133円01銭へ上昇後、132円55銭まで反落した。ポンド・ドルは、1.3374ドルから1.3418ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9882フランから一時0.9840フランまで下落した。


■NY原油：反落で57.16ドル、目先的な供給ひっ迫懸念は後退

NY原油先物1月限は反落（NYMEX原油1月限終値：57.16 ↓0.14）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前日比-0.14ドルの57.16ドルで取引を終えた。一時56.82ドルまで下落した。ナイジェリアでの石油労働者のストライキが中止になったことが材料視された。目先的な供給ひっ迫への懸念は後退し、原油先物の上値は重くなった。石油輸出国機構（OPEC）やロシアが主導する協調減産体制が2018年末まで延長されることについては、供給超過の状態がほぼ解消されるとの見方も浮上しており、需給関係の改善につながる措置になるとの見方は残されている。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　29.48ドル　+0.44ドル（+1.52％）
モルガン・スタンレー（MS）　53.24ドル　+0.14ドル（+0.26％）
ゴールドマン・サックス（GS）260.02ドル　+2.85ドル（+1.11％）
インテル（INTC）　　　　　　46.26ドル +1.70ドル（+3.82％）
アップル（AAPL）　　　　　　176.42ドル　+2.45ドル（+1.41％）
アルファベット（GOOG）　　　1077.14ドル　+12.95ドル（+1.22％）
フェイスブック（FB）　　　　180.82ドル　+0.64ドル（+0.36％）
キャタピラー（CAT） 　　　　149.77ドル　+3.08ドル(+2.10％）
アルコア（AA）　　　　　　　44.57ドル　+1.96ドル（+4.60％）
ウォルマート（WMT） 　　　　97.90ドル　+0.79ドル（+0.81％）
スプリント（S） 　　　　　　5.60ドル　+0.11ドル（+2.00％）

《HT》

　提供：フィスコ