【市況】後場に注目すべき3つのポイント～米税制改革の年内成立への期待が高まる

18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・米税制改革の年内成立への期待が高まる
・ドル・円は小じっかり、日本株高で円売り主導
・政府、サイバー攻撃被害の基準策定へ、五輪控え整備


■日経平均は大幅反発、米税制改革の年内成立への期待が高まる

日経平均は大幅に反発。267.59円高の22820.81円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えた。米税制改革の行方が注目されるなか、米共和党指導部は週末に、35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を最終決定。下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入っており、法案成立が見込まれるなかで、懸念要因の払拭を見込んだ買いが先行している。

セクターでは保険、銀行が2％を超える上昇となったほか、パルプ紙、輸送用機器、非鉄金属、電気機器、機械、精密機器、ガラス土石、卸売が堅調。一方で、その他製品、建設が小安く推移している。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が堅調。

日経平均は5日線を捉えて始まり、その後は同線を支持線に上げ幅を広げている。海外勢のフローが限られているが、米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、金融セクターのほか、指数インパクトの大きい値が株の上昇が、日経平均を押し上げる格好となっている。一方で金融セクターや値がさハイテク等への資金シフトにより、中小型株については高安まちまちの展開になっており、マザーズ指数はマイナスに転じている。

午後は日銀のETF買い入れは期待しづらく、需給面での押し上げ要因はない。しかし、米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、下を売り込む向きは限られていると考えられる。マザーズ銘柄等は利益確定が優勢ながらも、利食い一巡後の見直しの動きが意識される。


（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■ドル・円は小じっかり、日本株高で円売り主導

18日午前の東京市場でのドル・円は小じっかり。日経平均株価が寄り付きから堅調地合いで推移し、リスク選好的な円売りが主導の展開となった。

東京株式市場では日経平均の堅調地合いを受け、円売りが先行。また、時間外取引の米10年債利回りが持ち直し、ドル買いに振れやすい展開となった。その後は本邦勢のドル余剰に伴う売りがドルの上値を押さえたもよう。

ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いで目先の日本株高継続が見込まれるため、リスク選好的な円売りがドルを押し上げる展開に変わりはなさそうだ。ただ、市場筋からは
「ドルの113円台回復には材料が乏しい」との声もある。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円49銭から112円83銭、ユーロ・円は132円16銭から132円42銭、ユーロ・ドルは1.1738ドルから1.1751ドルで推移した。


（為替・債券アナリスト 吉池威）



■後場のチェック銘柄

・テスク<4349>やツナグ・ソリューションズ<6551>などがストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはファナック<6954>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約33円押し上げ

・政府、サイバー攻撃被害の基準策定へ、五輪控え整備


■経済指標・要人発言

・日・11月貿易収支：+1134億円（予想：-400億円、10月：+2846億円）


☆後場の注目スケジュール☆

＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

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