【特集】＜話題の焦点＞＝ＩＣタグ関連に追い風、用途拡大で需要が飛躍期に

　今後、小売業はもとより、工場現場での生産管理などを中心に省力化、自動化推進のキーパーツとしてＩＣタグの需要が飛躍的に高まりそうだ。ＩＣタグは、電波（電磁波）を用いて内蔵したメモリーのデータを非接触で読み書きする情報媒体のこと。既に広く利用されているバーコードは、１枚ずつタグを読み取る作業が必要なのに比べ、ＩＣタグは電波により複数一括で読み取れる点が大きな特長だ。

　「ユニクロ」や「ＧＵ」を展開するファーストリテイリング<9983>は、国内外およそ３０００の全店舗で、１年以内に全ての商品にＩＣタグを取りつける方針を明らかにしている。来店客が自分で会計することで、レジでの待ち時間が短縮されるほか、会計作業に必要な人手を接客に回すことでサービスの質の向上を目指すという。

　ＩＣタグ製造関連の個別企業では、大日本印刷<7912>に注目。同社は、今年３月から低価格なＵＨＦ（極超短波）帯ＩＣタグ（ＲＦＩＤ＝無線自動識別）の開発に着手し、２０２０年までに現在１個当たり約１０円程度の単価を５円以下にし、２５年にはさらに同１円の実現を目指すとしている。

　また、トッパン・フォームズ<7862>は今年５月に、ＩＣタグなどＩｏＴ関連製品の生産体制増強のため、１００億円を投じて静岡県袋井市に新工場を建設すると発表している。サトーホールディングス<6287>は、ＲＦＩＤ関連製品・ソリューションを手掛けている。関連製品としては、ＩＣタグに高速で情報登録しながら印字するＲＦＩＤプリンタや貼付機、ハンディターミナルなどがある。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）