【特集】日証金 Research Memo（2）：貸借取引を一手に担う、公共性・中立性の高い金融機関

■会社概要

1. 会社概要
日本証券金融<8511>は、各証券取引所から指定を受け、そこで行われる貸借取引を一手に担う、公共性・中立性の高い金融機関である。主要業務である貸借取引業務は、金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融会社だけに認められており、制度信用取引の決済に必要な資金や株券を証券会社に貸し出している。また、個人向けでは、インターネットを活用した有価証券担保ローン業務を展開している。

同社の傘下には、出資比率100%の連結子会社として、顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務、預金・貸出等の銀行業務を行う日証金信託銀行(株)と、グループ所有の不動産の賃貸・管理を行う日本ビルディング(株)の2社がある。その他、出資比率約20%の持分法適用関連会社として、情報処理サービス等を手掛ける日本電子計算(株)とジェイエスフィット(株)の2社がある。

2. 沿革
第二次世界大戦後、株式市場を再開するに当たり、取引に厚みをもたらす仮需給を導入するため、信用取引・貸借取引の制度が創設され、各証券取引所に証券金融会社が創設された。しかし、地方の証券取引所の取引量は少なく、地方の証券金融会社の経営は厳しい状況となっていたため、それらは同社と当時の大阪証券金融(株)に集約され、名古屋の中部証券金融(株)と合わせた3社の状況が長く続いた。しかし、2013年の東証と大証の経営統合に当たり、株式市場の参加者及び投資家の利便性の向上並びに市場の効率性の向上などの観点から、同社と大阪証券金融が合併した。さらに、2017年に名古屋市場で貸借取引業務を行っていた中部証券金融が自主廃業を決定したことから、証券金融会社は同社1社に集約された。現在、同社は東京・名古屋・札幌・福岡の4つの証券取引所すべてにおいて貸借取引業務を行っている。

同社は、1950年に新発足し、東京証券取引所に上場した。1951年の信用取引制度の創設に伴い、同社の中心業務である貸借取引業務を開始した。その後、1977年には証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始、1985年には顧客が証券会社に保護預けしている有価証券を担保とする保護預り証券担保融資を開始、1989年には証券会社及び金融機関を取引先とする債券貸借取引の仲介業務を開始、1998年には日証金信託銀行を設立、2004年にはJASDAQ市場向け貸借取引業務を開始、2005年には一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始など、業務内容を拡大してきた。また、2013年には大阪証券金融と合併、さらに2017年には解散した中部証券金融の貸借取引業務を引き継ぎ、同社は唯一現存する証券金融会社として成長・発展を続けている。

3. 事業内容
同社グループの事業は、同社本体が行う証券金融業と、各子会社が行う信託銀行業、不動産賃貸業の3つのセグメントに分類されるが、証券金融業はさらに貸借取引業務、一般貸付業務、有価証券貸付業務、その他に区分されている。2018年3月期上期の事業別営業収益構成比を見ると、貸借取引業務51.4%、一般貸付業務3.2%、有価証券貸付業務17.4%、その他13.9%と、証券金融業がグループ収益全体の85.9%を占めている。また、信託銀行業は10.7%、不動産賃貸業は3.4%を占める。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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