【経済】税制改革実現に対する懸念残る

　前週末のトランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」の捜査をめぐる報道を背景に、ドル売り・円買い基調が継続している。2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑の捜査を担当しているモラー特別検察官がトランプ陣営幹部に関連文書の提出を命令したと報じられたことを受けて、投資家心理が悪化。リスク回避目的の円買いが目立っている。

　また、米税制改革をめぐっては、法人税の引き下げ時期など下院案と相違が見られる上院案の審議が本格化する中、議会通過に必要な法案一本化の調整が難航するとの見方が強い。このため、可決・成立の見通しについては依然不透明が強く、ドル相場を圧迫している。
《MK》

　提供：フィスコ