【特集】キャリアリンク Research Memo（4）：18/2期は増収減益見通しだが、19/2期以降は再成長に転じる見通し

■業績動向

2. 2018年2月期の連結業績見通し
キャリアリンク<6070>の2018年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の19,056百万円、営業利益が同29.1%減の709百万円、経常利益が同29.5%減の700百万円、当期純利益が同27.2%減の467百万円といずれも期初計画を据え置いている。利益ベースでは4期ぶりに減益に転じることとなる。第2四半期までの進捗率は売上高で45.8%、営業利益で47.3%と会社計画をやや下回っているものの、下期はBPO関連事業部門において金融機関向けや電力サービス関連の業務拡大が見込まれるほか、製造系人材サービス事業も営業エリアの拡大等により、売上高がさらに拡大する見通しとなっており、計画の達成を目指していく考えだ。

事業別の売上見通しでは、BPO関連事業部門が前期比5.8%増の12,900百万円を見込んでいる。第2四半期累計で減収要因となった民間企業向けBPO大型プロジェクトが、下期も上期比で緩やかに減少するが、金融機関向けマイナンバー関連業務やその他既存案件等の売上増によりカバーしていく。

CRM関連事業部門は前期比3.5%減の2,800百万円、一般事務事業部門は同59.8%減の500百万円を見込んでいる。CRM関連事業部門では引き続き九州エリア等の地方のテレマーケティング事業者向けの受注獲得を目指していく。いずれもBPO関連事業部門への移行といった変動要因があるため、通期もその動向に左右されると考えられる。

製造系人材サービス事業については前期比22.6%増の2,600百万円となる見通し。シニア層や外国人留学生雇用者などもミックスしたチーム派遣によるローコストオペレーション運用を差別化戦略として、人手不足が慢性化している食品加工業者向けを中心に新規顧客の開拓並びに既存顧客の他事業所への展開を進めていく戦略だ。営業エリアでは関西から四国、東海エリア、首都圏へと広げていく計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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