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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

セゾン情報 <日足> 「株探」多機能チャートより

■セゾン情報 <9640>  2,060円 (+400円、+24.1%) ストップ高

 セゾン情報システムズ <9640> [JQ]が3日ぶり急反騰でストップ高。18日、同社が18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の19.7億円→26.9億円に36.2%上方修正。増益率が20.1%増→63.6%増に拡大し、6期ぶりに上期最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。クレジットカード向けシステム開発や情報処理サービスが想定より伸びたことが寄与。コスト削減に加え、販管費の一部が下期以降へずれ込むことも上振れの要因となった。なお、通期の経常利益は従来予想の39.5億円(前期は31.7億円)を据え置いた。

■HMT <6090>  2,105円 (+400円、+23.5%) ストップ高

 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ <6090> [東証M]が続急騰でストップ高。19日前引け後に、東洋紡 <3101> との共同研究で、うつ病関連バイオマーカーの測定に使用される酵素の量産技術を確立したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。ヒューマン・メタボなどの研究によって、血液中のリン酸エタノールアミン(PEA)の濃度がうつ病の病状に応じて変動することが判明し、うつ病診断を支援するバイオマーカーとしての有用性が示唆されているが、これまで血液中のPEA濃度を測定するには、特定の分析機器が必要だった。そこでヒューマン・メタボは汎用の分析機器でも測定できる、酵素を利用した研究用試薬キットの開発を進めており、今回、同キットで使用される酵素の量産技術を確立したという。東洋紡は今後、ヒューマン・メタボが販売する研究用試薬キット向けに継続的に酵素を提供していくとともに、次のステップとなるうつ病の体外診断用医薬品開発の支援も行うという。またヒューマン・メタボは、18年度中に幅広い研究機関へ同キットを販売するために製造販売体制の構築を進め、うつ病の診断に新たな可能性を広げることを目指すとしている。

■ロゼッタ <6182>  1,599円 (+300円、+23.1%) ストップ高

 ロゼッタ <6182> [東証M]が4日ぶり急反騰でストップ高。同社は18日、機械翻訳の開発において飛躍的なブレークスルーが発生したと発表しており、これを好材料視する買いが殺到した。開発中の最新翻訳機モデルが医学や化学など数種類の分野の英日翻訳で“精度95%”に到達した。精度95%とは、ほぼ人間に匹敵する精度として同社が2025年までの到達目標に設定していた水準で、「プロの専門翻訳者以下、非専門翻訳者以上」のレベル。これを受け、同社はこの精度をすべての主要分野にも適用することをめざし、開発先行投資の大幅増額を行う。開発費の増加などを踏まえ、18年2月期の連結経常利益を従来予想の3億3000万円→5000万円に84.8%下方修正し、一転して78.6%減益見通しとなった。

■カーメイト <7297>  866円 (+150円、+21.0%) ストップ高

 カーメイト <7297> [JQ]が4日ぶり急反騰。ストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。あおり運転など危険運転対策としてドライブレコーダーが注目されるなか、360度ドライブカメラ「ダクション360」を手掛ける同社への関心が高まったもよう。ダクション360は、走行中の車内外を360度撮影でき、通常のドライブレコーダーでは撮りきれない横方向からの突然の飛び出しや後方からの無理な追い抜きなどを逃さず記録することが可能。なお、同社は18日、27日から東京ビッグサイトで開催される「第45回東京モーターショー2017」に、ダクション360などを出展すると発表している。

■和井田 <6158>  869円 (+150円、+20.9%) ストップ高

 和井田製作所 <6158> [JQ]がストップ高。10月6日の年初来高値839円を大きく上回ってきた。軽量材料株のシンボルストックとして短期資金の注目度が高い。切削工具と研削盤分野で高い商品競争力を持っており、そのナノ・ミクロン単位に特化した技術に定評がある。株価は10月初旬に急騰後、押しを入れていたが、700円近辺は調整一巡感があり、一気に買い直される格好となった。

■明治海 <9115>  517円 (+80円、+18.3%) ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。明治海運 <9115> が大幅反発。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数の回復が顕著だ。前日18日は11日続伸、14年3月以来約3年半ぶりの高値水準に達しており、株価連動性の高い同社株に追い風となった。また、同社はホテル関連事業や不動産賃貸事業に展開し、インバウンド関連の一角として見直し買いを集めた面もあるようだ。さらに、保育園事業として「くじら保育園」を運営、自民党の選挙公約である教育無償化で恩恵を受ける点も注目材料となっている。

■キャピタルA <3965>  2,822円 (+336円、+13.5%)

 キャピタル・アセット・プランニング <3965> が続急騰。大和証券が18日付で、投資判断を新規に「1」、目標株価3000円でカバレッジを開始しており、これを好材料視した買いが入った。同社は、金融機関の営業員が容易に利用可能なフロントシステム開発を得意とする独立系SI。大相続時代を迎え、申し込みペーパーレスシステムで生保向けシェア拡大が期待できるとして、17年9月期を前期比40.3%増収、同25.0%営業増益と高い伸びを予想。また、18年9月期も生保販売のペーパーレスシステム開発、18年4月予定の標準寿命表改定に伴うシステム更改、証券会社向けファンドラップシステム開発などを見込み、14.5%増収、38.7営業増益と高い営業増益を予想している。

■東芝機 <6104>  702円 (+57円、+8.8%)

 東証1部の上昇率3位。東芝機械 <6104> が4日ぶり急反発し、年初来高値を更新した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が18日付で同社の投資判断「オーバーウエイト(強気)」を継続し、目標株価を510円→750円に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、中国などでのEV市場拡大によるLiB(リチウムイオン二次電池)セパレーター用押出成形機の需要増加を主因に2桁増益が継続すると予想。同社は工作機械セクター内で数少ないEV市場拡大の恩恵を受ける銘柄として、相対的に評価が高まると考えている。また、株価バリュエーションにも割安感があると指摘している。

■TAC <4319>  291円 (+22円、+8.2%)

 東証1部の上昇率4位。TAC <4319> が3日ぶり急反発。同社は、会計、法律、公務員など幅広い分野の資格を取得するための「資格の学校」として知られている。安倍政権の掲げる「人づくり革命」が、国策として推進されることで、リカレント(学び直し)教育などを含めて、教育関連事業を担う同社にビジネスチャンスが到来するとの見方がある。18年3月期の連結業績予想は、売上高209億円(前期比2.3%増)、経常利益7億8000万円(同12.7%増)を見込んでいる。PERは12倍水準、PBR0.9倍台と株価指標面では割安水準にある。

■神戸鋼 <5406>  882円 (+55円、+6.7%)

 東証1部の上昇率8位。神戸製鋼所 <5406> が急反発。トヨタ自動車 <7203> が、神戸鋼の不適切行為による車両への影響を発表。アルミ板に関して「車両の安全性・耐久性に関する関連法規や当社基準を満たしている」と公表した。アルミ板以外の影響は確認中としている。同社株は、トヨタの発表を受け一気に買いが入った格好だ。

■日本電計 <9908>  1,830円 (+114円、+6.6%)

 日本電計 <9908> [JQ]が3日ぶり急反発、年初来高値を更新した。同社は19日午後1時、18年3月期の連結業績予想の増額修正を発表した。売上高は870億円から900億円(前期比7.4%増)へ見直したほか、営業利益は24億円から27億円(同17.5%増)へ、最終利益は15億円から18億円(同11.7%増)へ修正した。電子・電機業界では新型スマートフォンや有機ELテレビなどの投資が積極的に行われている。こうした中、電子計測器商社である同社は、積極的なソリューション事業を展開し、売り上げを伸ばしているほか、国内外の子会社も好調に推移している。

■クラッチ <6408>  545円 (+32円、+6.2%)

 小倉クラッチ <6408> [JQ]が急反発。総合クラッチメーカーで世界トップクラスのシェアを持っている。産業用クラッチではモーターや減速機など世界的な設備投資需要の拡大を背景に需要を取り込み足もと回復色が強い。18年3月期営業利益は、会社側は2ケタ減益を見込むが保守的で大幅上方修正の可能性も指摘されている。

■CIJ <4826>  731円 (+40円、+5.8%)

 CIJ <4826> が3日ぶり急反発、マドを開けて値を飛ばし実質上場来高値を更新した。同社は独立系のシステム開発会社で高技術力を背景に大手電機メーカーやNTTグループとの取引実績が豊富。半導体技術を応用したLSIやパワーデバイス開発などに強みを持ち、銀行や証券など金融向けの需要も確保している。18年6月期営業利益は前期比32%増の15億8000万円と大幅増益を見込みPERは11倍台と割安感がある。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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