【市況】来週の株式相場見通し＝日経平均２万円を挟んだ展開に、ＦＯＭＣの内容を注視

　来週（１９～２２日）の東京株式市場は、日米で金融政策決定のイベントが開催される一方で、北朝鮮を巡る地政学リスクの動向にも引き続き注目が集まる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９～２０日に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、保有資産の圧縮開始を決め、“年内あと１回の利上げ”についても、１２月の追加利上げ実施に向けた前向きな検討を示唆するとの見方が出ている。既にこれをある程度織り込んで円安・ドル高が進行しているだけに、もし当てが外れると、円高・ドル安が再燃する可能性もある。

　来週の日経平均株価の想定レンジは、１万９５００～２万２００円とする。ただ、今週１週間の日経平均株価の上昇幅は６３４円と短期間に急上昇しているだけに、利益確定売りも想定され、上値は限定的となりそうだ。

　市場関係者からは「きょうは、午前７時ごろに北朝鮮のミサイル発射が伝えられ、前回に比べて飛行距離は約３７００キロメートルへと伸びたものの、飛行経路がほぼ同じだったことなどからサプライズが限定的で、現物株の取引がスタートする午前９時までに投資家の懸念がかなり緩和され、売りが手控えられたようだ。前場が前日比小幅高と“想定外の強さ”を発揮したことから、３連休前の持ち高調整の売りを吸収して買いが優勢となり、東証１部の売買代金は２兆８９２１億円と、７月３１日以来約１カ月半ぶりの高水準に膨らんだ」との見方が出ていた。

　日程面では、日銀金融政策決定会合（２０～２１日）、８月の貿易統計、８月の訪日外国人客数（２０日）、東京ゲームショウ２０１７（２１～２４日）、黒田日銀総裁会見、７月の全産業活動指数（２１日）に注目。海外では、ＦＯＭＣ（１９～２０日）、米４～６月期の経常収支、米８月の住宅着工件数、米８月の輸入物価（１９日）、イエレンＦＲＢ議長会見、米８月の中古住宅販売件数（２０日）、ＥＣＢ拡大理事会、米８月のＣＢ景気先行総合指数（２１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）