【市況】＜マ－ケット日報＞　2017年8月21日

　週明けの市場は日経平均が４日続落。終値は前週末比７７円安の１万９３９３円で、５月１日以来の安値をつけてきた。トランプ政権の求心力低下や北朝鮮問題を警戒して終日小口売りに押されてしまった。投資家の見送り気分は強く東証１部の売買代金は１．７兆円と２カ月ぶり低水準へ。

　前週末の米国市場はトランプ政権の先行きに対する不透明感などからダウ平均は続落。７月２５日以来ほぼ４週間ぶりの安値をつけて引けた。大統領の人種に対する問題発言が尾を引き、減税や公共投資という看板政策が実現されなくなるとの見方が強まった。この日は主力企業の決算がふるわなかったことも下押し要因に。一方、大統領側近で極右とされるバノン上級顧問の解任が若干のプラス要因となり、この報道を機にダウ平均は一時プラス圏に浮上する場面があった。

　さて、東京市場はトランプ政権の迷走と日韓合同軍事演習の始まりを受けて週明けもマイナスの展開に。前者は政策不全どころか９月の債務上限引き上げ問題（デフォルト）に絡み、後者は軍事演習に対する北朝鮮の反応が読めないことが売り要因となっている。チャート上でも日経平均は１万９５００円のフシ目を先週末に割り込んでおり、次は２００日移動平均線（１万９２５６円）までサポートラインが見えない状態。円相場が強含んでいることもあって現状は下値を探りやすい状況だ。明日も引き続き弱目の動きとなることが予想される。（ストック・データバンク　編集部）