【市況】２１日の株式相場見通し＝下値模索の軟調な推移、外部環境に懸念材料

　２１日の東京株式市場は、米トランプ政権を巡る混乱に加え、北朝鮮の地政学的リスク、スペインでのテロ事件発生に伴う警戒感など複数の懸念材料を抱えるなかで、市場参加者の投資意欲が後退することが予想され、下値模索の軟調な推移となりそうだ。２１日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１０９円３０銭台での推移となっている。

　１８日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比７６．２２ドル安の２万１６７４．５１ドルと続落した。スペインで前日発生したテロ事件などを受けて、欧州株が全面安となるなか、米株式市場もリスク回避の売りが先行した。さらに、米トランプ大統領の政権運営に対する懸念が増すなか、減税やインフラ投資など経済政策の先行きに不透明感が高まり、売り優勢の推移となった。ナスダック総合株価指数は、前日比５．３８７ポイント安の６２１６．５２７と続落した。出来高概算は、ニューヨーク市場が９億２４６１万株、ナスダック市場は１９億７３６４万株となった。

　日程面では、民進党代表選挙告示（９月１日投開票）、６月の全産業活動指数、７月の全国百貨店売上高に注目。海外では、米７月のシカゴ連銀全米活動指数（２１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2017年08月21日 08時31分