【市況】日経平均は大幅に3日続落、米政権混乱やテロで投資家心理が悪化／相場概況

日経平均は大幅に3日続落。17日の米国市場ではトランプ政権の混乱が嫌気されたほか、スペインで発生したテロ事件を受けて投資家心理が悪化し、NYダウは274ドル安と今年2番目の下げ幅となった。円相場も1ドル＝109円台前半と強含み、本日の日経平均はこうした流れを受けて231円安でスタートした。寄り付き後はハイテク株の一角などに買いが入り、日経平均は下げ渋る場面も見られた。しかし戻りは限定的で、後場に入ると一時19433.09円（前日比269.54円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前日比232.22円安の19470.41円となった。東証1部の売買高は16億7173万株、売買代金は2兆1223億円だった。業種別では、鉄鋼、保険業、不動産業、証券が下落率上位だった。一方、海運業と食料品の2業種のみ小幅に上昇した。

個別では、任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般軟調。ソフトバンクＧ<9984>は中国アリババグループの決算が材料視されたが、結局小幅安となった。三菱電<6503>は3％超安。第一生命ＨＤ<8750>などの保険株や新日鉄住金<5401>などの鉄鋼株も下げが目立った。また、ｇｕｍｉ<3903>、日理化<4406>、サイバリンクス<3683>などが東証1部下落率上位となった。一方、米同業の好決算を受けて東エレク<8035>などの半導体製造装置関連が買われた。売買代金上位ではＫＬａｂ<3656>やＪＴ<2914>も逆行高。ＷＳＣＯＰＥ<6619>などのリチウムイオン電池関連や、石川製<6208>などの防衛関連の一角に物色が向かった。また、川西倉<9322>やＷＳＣＯＰＥ、ヤマシンフィル<6240>などが東証1部上昇率上位となった。
《HK》

　提供：フィスコ