【市況】17日の米国市場ダイジェスト：ダウ274ドル安、トランプ政権への先行き懸念が再燃

■NY株式：ダウ274ドル安、トランプ政権への先行き懸念が再燃

17日の米国株式相場は下落。ダウ平均は274.14ドル安の21750.73、ナスダックは123.19ポイント安の6221.91で取引を終了した。トランプ大統領が2つの大統領助言組織を解散させたことで、重要政策の実現が難航するとの見方が広がり、売りが先行。ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)の軟調決算をきっかけにハイテク株が売られたほか、バルセロナで発生したテロ事件を受けて投資家心理が悪化し、終日軟調推移となった。セクター別では全面安となり、特に運輸や半導体・半導体製造装置の下落が目立った。

小売最大手のウォルマート(WMT)は傘下の会員制倉庫型店サムズクラブの売上が予想に届かず、下落。ストレージ大手のネットアップ(NTAP)は8-10月期の利益見通しが予想を下回り、軟調推移。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRK/B)は、テキサス州の送電会社オンコーの親会社で2014年に破綻したエナジー・フューチャー社の買収を協議しているが、同社最大の債権者でアクティビスト（物言う投資家）のエリオット・マネジメントが同買収の阻止に動いたことが報じられ、売られた。一方で、中国電子商取引のアリババ(BABA)は決算内容が予想を上回り、上昇した。

アパレルのギャップ(GPS)はマーケット終了後に5-7月期決算を発表、売上高、調整後一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。


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■NY為替：トランプ政権に対する信認低下やテロ警戒でドル反落

17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円27銭から109円45銭まで下落し109円57銭で引けた。良好な米国の雇用や製造業関連指標を好感して一時ドル買いが強まった。その後、後に否定されるが国家経済会議（NEC）のコーン委員長が辞任するとの噂、スペイン、バルセロナでのテロを警戒したリスク回避の動きに拍車がかかり、ドル売り・円買いが加速した。

ユーロ・ドルは、1.1682ドルから1.1754ドルまで上昇し1.1724ドルで引けた。リスク警戒感の上昇に加え、カプラン米ダラス連銀総裁やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のハト派発言を受けた米債利回りの低下に伴うドル売りが強まった。

ユーロ・円は、129円16銭から128円34銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.2864ドルから1.2899ドルのレンジで上下に振れた。ドル・スイスは、0.9688フランから0.9606フランへ下落した。


■NY原油：大幅反落で47.59ドル、中国の製油活動低下を嫌気

NY原油先物9月限は反発（NYMEX原油9月限終値：47.09 ↑+0.31）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は前日比+0.31ドルの47.09ドルで取引を終えた。スペインでのテロ事件や米国株の下落を意識して一時46.46ドルまで弱含む場面もあったが、取引終了時点にかけて買い戻しが入った。米長期金利の低下やユーロ安・米ドル高が一服したことは原油先物に対する支援材料となったようだ。ただ、市場関係者の間では需要増大への期待は低下しており、主要産油国による減産体制がより強化されない場合、原油先物の上値はさらに重くなるとの見方が増えている。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　23.64ドル　-0.55ドル（-2.27％）
モルガン・スタンレー（MS）　45.09ドル　-0.92ドル（-2.00％）
ゴールドマン・サックス（GS）221.42ドル　-4.19ドル（-1.86％）
インテル（INTC）　　　　　　35.17ドル -0.64ドル（-1.79％）
アップル（AAPL）　　　　　　157.86ドル　-3.09ドル（-1.92％）
アルファベット（GOOG）　　　910.98ドル　-15.98ドル（-1.72％）
フェイスブック（FB）　　　　166.91ドル　-3.09ドル（-1.82％）
キャタピラー（CAT） 　　　　113.14ドル　-0.98ドル(-0.86％）
アルコア（AA）　　　　　　　37.80ドル　-1.43ドル（-3.65％）
ウォルマート（WMT） 　　　　79.70ドル　-1.28ドル（-1.58％）
スプリント（S） 　　　　　　8.09ドル　-0.21ドル（-2.53％）

《HT》

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