【通貨】今日の為替市場ポイント：米トランプ政権への警戒感など意識でドル買い縮小

21日のドル・円相場は、東京市場では112円07銭から111円71銭で推移。欧米市場でドル・円は111円79銭から111円01銭まで反落し、111円12銭で取引を終えた。

本日24日のドル・円は111円前後で推移か。米トランプ政権に対する警戒感は消えていないことや米長期金利の低下を意識して、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。

米連邦準備理事会（FRB）は25-26日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、金融政策を決定する。政策金利（FFレートの誘導目標水準）は現在の1.00％-1.25％に据え置きとなることが確実視されており、市場関係者の間ではインフレ見通しに関するFOMCの見解が注目されているようだ。直近のインフレ率は低下し、 コア指数も2％を下回っていること、短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡していることから、追加利上げを急ぐ必要はないとの見方が増えている。

7月5日に公表されたFOMC議事要旨（6月13-14日開催分）によると、「ほとんどの参加者は、最近の軟調なインフレ指標は特異的な要因による」との見方を示していたが、「何名かは物価上昇のペースは鈍化しており、最近の弱いインフレ率が長引く可能性に懸念を示した」と記載されており、インフレ見通しについての見解はメンバー間で異なっていた。

今回公表されるFOMC声明で弱いインフレ率がしばらく続く可能性について言及した場合、市場関係者の一部は「バランスシートの縮小開始時期は10月以降になり、年内追加利上げの可能性は一段と低下する」と指摘している。

《HT》

　提供：フィスコ