市場ニュース

戻る
 

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

児玉化 <日足> 「株探」多機能チャートより

■児玉化 <4222>  95円 (+30円、+46.2%) ストップ高

 児玉化学工業 <4222> [東証2]がストップ高。同社は20日、トヨタ自動車 <7203> の新型「カムリ」の内装部品(センターコンソール)に、三次元加飾工法による新製品が採用され、今月から本格的に量産を開始したと発表。この工法は同社の強みである真空成形技術を応用し、ヘヤーライン模様などの高品位に印刷模様付けされたフイルムを複雑な三次元形状の部品の細部まで均一に貼合するオーバーレイ方式と、貼合部末端の仕上げに高精度なトリミング技術を駆使した質感の高い加飾内装部品を製造するもの。同社は「カムリ」向け製品に続き、量産化準備段階の製品もあるとしており、今後この工法の適用範囲が広がることが期待されている。

■安永 <7271>  1,783円 (+300円、+20.2%) ストップ高

 東証1部の上昇率2位。安永 <7271> がストップ高。19日、同社が18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の2.8億円→7.7億円に2.8倍上方修正したことが買い材料視された。自動車用エンジン部品や機械装置の販売が想定より伸びることが寄与。売上構成の良化や原価低減の進展なども上振れに貢献する。上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の5.7億円→10億円に75.4%上方修正。減益率が49.3%減→11.1%減に縮小する見通しとなった。

■シンワアート <2437>  534円 (+80円、+17.6%) ストップ高

 シンワアートオークション <2437> が7連騰でストップ高、19日も値幅制限いっぱいに買われており、需給相場の様相を一段と強めた。近代美術などのオークションを企画・運営するが、本業の苦戦を太陽光発電バイオマス発電事業、海外不動産販売事業などの多角化推進により補い18年5月期営業利益は前期比19%増の4億3200万円を計画している。昨年3月に急速人気化し549円の高値をつけたが、時価はその水準に迫る勢い。時価総額は現時点で約37億円に過ぎず、値動きの軽さが意識された。

■ANAP <3189>  748円 (+100円、+15.4%) ストップ高

 ANAP <3189> [JQ]がストップ高。同社は20日、ビッグデータを活用したAI(人工知能)システムの開発に特化した事業を開始するため、9月にも子会社「ATLAB」を設立すると発表。あわせて、AI受託開発などを手掛けるGAUSS(東京都渋谷区)と、AIおよび自然言語処理技術を活用したEC・マーケティング技術を共同開発することも明らかにしている。

■シーアールイー <3458>  1,653円 (+128円、+8.4%)

 東証1部の上昇率5位。シーアールイー <3458> が続急騰。18日、同社が17年7月期の連結経常利益を従来予想の41.4億円→48億円に15.9%上方修正。増益率が0.4%増→16.4%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。予定していた茨城県の物流施設の売却が来期以降にずれ込むものの、売却が決まった埼玉県にある物流施設3物件の利益率が計画を大幅に上回ることが利益上振れの要因。好調な物流不動産投資市場に加え、土壌浄化コストの適正化などで開発費用が想定を下回る見込みとなった。18日終値ベースの予想PERが7.7倍→5.7倍に低下し、割安感がさらに強まったことも支援材料となった。

■ブロードリーフ <3673>  770円 (+56円、+7.8%)

 東証1部の上昇率9位。ブロードリーフ <3673> が3連騰。20日の午前11時30分、17年12月期の第2四半期(1-6月)連結利益予想の増額修正を発表したことが好感された。今中間期の営業利益は6億円から9億1000万円(前年同期比36.9%減)へ、最終利益は3億9000万円から5億5000万円(同40.7%減)へ修正した。売上収益は81億円から79億2000万円(同3.0%減)へ見直した。売上収益はシステム販売分野で計画を若干下回ったが、コストコントロールを継続的に行った結果、利益は計画を上回った。なお、今12月通期の業績予想は据え置いた。

■レナウン <3606>  208円 (+14円、+7.2%)

 レナウン <3606> が3連騰、年初来高値に買われた。売買高は後場寄りには一時7000万株を超え、全員参加型材料株として市場の注目を集めた。中国・山東如意の傘下で経営を立て直しているが、18年2月期はネット通販の強化やショッピングセンターに注力し、最終損益段階で5億円の黒字化(前期実績は5億9500万円の赤字)を見込んでいるが、第1四半期の最終損益は3億1900万円の黒字と進捗率で64%と高い。4-6月期の訪日客の旅行消費額は前年同期比13%増の1兆776億円と四半期ベースでの過去最高を記録、インバウンド需要の復活も追い風材料となった。

■アンジェス <4563>  770円 (+51円、+7.1%)

 アンジェス <4563> [東証M]が急伸。同社は20日、オーストラリアで計画している高血圧DNAワクチンの臨床試験について、同国の規制当局である薬品・医薬品行政局(TGA)に19日付で臨床試験届けを提出したことを明らかにした。高血圧治療の医薬品市場は国内だけで、主力のARB(アンジオテンシン2受容体拮抗薬)を中心に約5000億円と巨大であり、この一部を代替することを目指す高血圧DNAワクチンは非常に高い事業性が期待されている。

■ダブル・スコープ <6619>  2,403円 (+146円、+6.5%)

 ダブル・スコープ <6619> が大幅高で5連騰。連日の年初来高値更新と気を吐いた。世界的に無公害車に対するニーズが急速な高まりをみせるなか、米国では来年からZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)規制が強化される方向にあるほか、中国でも電気自動車の普及を国策として推進している。そのなか、リチウムイオン電池の需給が逼迫しており、関連部材メーカーの株価が軒並み動意づいている。同社はリチウムイオン電池用セパレーターの専業大手で韓国に製造拠点を有し、価格競争力が強い。現在は韓国LG向けを主力とするが、中期的には中国EV市場拡大の恩恵を受けやすい位置にあり、見直し買いが進んでいる。PERは43倍と高いものの、それゆえに空売りを呼び込んでおり、東証信用倍率は14日申し込み現在で0.9倍と売り長で需給的な妙味も意識された。

■ISID <4812>  2,751円 (+160円、+6.2%)

 ISID <4812> が大幅高で4日続伸。電通傘下でシステム開発を手掛け、金融やメーカー向けで高い実績を持つ。米ナスダック指数が最高値を更新するなか米FANG株の上昇が顕著でクラウドやIoT関連の人気復活につながっている。そのなか、同社はIoT分野のビジネスに積極的に取り組み、IoT活用のスマートビルコントロールシステムなどに展開しており、関連有力株として注目されたもよう。17年12月期中間期(1-6月期)の最終利益は固定資産売却により前年同期比11%増の28億100万円と従来予想から大きく上振れしている。

■トランザクション <7818>  1,170円 (+51円、+4.6%)

 トランザクション <7818> が続伸。20日正午ごろ、子会社トランスが米アーノルド・パーマー・エンタープライズ(オハイオ州)とライセンス契約を締結し、「アーノルドパーマー」のドックウエアの販売を開始すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。今回のライセンス契約締結は、トランスが培ってきたドッグウエアに関するノウハウと、「アーノルドパーマー」が持つデザイン性を取り入れることで、幅広いターゲットに対して新しいドッグウエアを発信するのが狙い。なお、8月31日から自社サイト「calulu(カルル)」および全国のペットショップで販売する予定。また、同件による17年8月期業績への影響は軽微としている。

■住友化学 <4005>  678円 (+23円、+3.5%)

 住友化学 <4005> が反発。同社は20日、グループ会社が海外で展開しているヒアリ対策剤「エスティ―ム」を国内に導入すると発表。政府関係機関などでヒアリの侵入および定着阻止の取り組みが進められるなか、同剤への需要拡大などが期待されたようだ。「エスティ―ム」は、同社子会社のベーラントU.S.A社が開発した誘引ベイト剤。米国環境保護庁(EPA)登録を取得している製品で、米国内で販売されているほか、オーストラリアやニュージーランド、台湾のヒアリ根絶プロジェクトなど、各国の行政当局でも使用されている実績を持つ。

■C&R <4763>  1,504円 (+46円、+3.2%)

 クリーク・アンド・リバー社 <4763> が続伸し、年初来高値を更新した。同社は20日、東芝デジタルソリューションズ(川崎市)と、東芝コミュニケーションAI(人工知能)「RECAIUS(リカイアス)」を活用した製品やサービスについて、共同で事業を企画・推進する戦略的な協業関係を構築することで合意したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。両社は第1弾の取り組みとして、「リカイアス」の音声合成技術を活用した「声」のプラットフォーム「コエステーション」を、ゲームや電子書籍、アニメーションなどのエンターテインメント分野で幅広く利用されるよう、C&R社が声優やタレントなどの声を収集し、3000社以上のメディア関連などのクライアント企業での活用を働きかけるとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース

株探からのお知らせ

    日経平均