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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

PSS <日足> 「株探」多機能チャートより

■PSS <7707>  763円 (+100円、+15.1%) ストップ高

 プレシジョン・システム・サイエンス <7707> [東証M]がストップ高。28日付の読売新聞で「厚生労働省は、がんに関連した遺伝子の変異を一度に調べられる一括検査を保険診療で行えるようにする方針を固めた」と報じられており、関連銘柄の一角として物色人気が波及したようだ。記事によると、一括検査は次世代シーケンサー(塩基配列解析装置)と呼ばれる装置を使い、採取したがん細胞の遺伝子を網羅的に調べるという。PSSでは、遺伝子診断分野の自動化システム製品を提供しており、次世代シーケンサー前処理装置などを販売していることから、関連銘柄の代表格とみられているもよう。また、遺伝子受託解析を展開するDNAチップ研究所 <2397> [東証2]や、遺伝子検査の子会社を持つテラ <2191> [JQ]やトランスジェニック <2342> [東証M]、ソフィアホールディングス <6942> [JQ]なども買われた。

■トランザク <7818>  1,288円 (+122円、+10.5%)

 東証1部の上昇率2位。トランザクション <7818> が急反騰し年初来高値を更新した。28日正午ごろ、連結子会社トレードワークスが、JT <2914> が販売する「Ploom TECH(プルーム・テック)」の取り扱いを開始すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。トレードワークスが展開する電子たばこ「VAPE」のセレクトショップ「vape studio(ベイプスタジオ)」の渋谷スペイン坂店、新宿駅東口店、有楽町駅銀座口店の3店舗で7月10日から販売を開始する。これにより、7月10日からは「vape studio」を含む東京都心100店舗の販売店で「Ploom TECH」が販売されることになるという。

■ヒマラヤ <7514>  899円 (+66円、+7.9%)

 東証1部の上昇率3位。ヒマラヤ <7514> が急騰。27日に決算を発表。17年8月期第3四半期累計(16年9月-17年5月)の連結経常利益が前年同期比83.6%増の7.7億円に拡大して着地したことが買い材料視された。スキー・スノーボード用品やアウトドア用品などの販売が堅調に推移する中、販売促進費や店舗運営費用の抑制が奏功し、採算が大きく改善した。通期計画の6.7億円を既に15.7%も上回っており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■テリロジー <3356>  410円 (+25円、+6.5%)

 テリロジー <3356> [JQ]が急反発。サイバーセキュリティー関連製品を販売しており、サイバー攻撃が国際的に深刻化するなか、関連有力株として注目されている。27日、欧米やロシアなど世界規模で「ランサムウエア」と呼ばれる身代金請求型のコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃の報告が相次いだ。日本でも対岸の火事ではなく、対応が喫緊の課題となっている。2016年に日本では1281億回のサイバー攻撃を国外から受けたとの調査結果があり、セキュリティーの重要性が一段と高まるなか、同社株の上値余地も再び意識されそうだ。

■ハイデイ日高 <7611>  2,746円 (+136円、+5.2%)

 東証1部の上昇率8位。ハイデイ日高 <7611> が5日続伸で年初来高値を更新。同社は27日取引終了後、18年2月期の第1四半期(3-5月)単体決算を発表。売上高は101億3800万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は14億4200万円(同14.2%増)、最終利益は9億8200万円(同21.8%増)だった。店舗展開は、3店舗出店(東京都2店舗、神奈川県1店舗)、退店が1店舗となり、5月末の直営店舗数は399店舗。アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の3-5月累計の売上高前年同期比は102.4%となった。生産・原価面では、米や野菜などの購入価格の上昇もあったが、減価償却費の減少もあり原価率は27.1%(前年同四半期は27.3%)と改善した。業績予想は従来見通しを据え置いた。通期業績は売上高400億円(前期比3.9%増)、営業利益47億円(同3.0%増)、最終利益29億5000万円(同1.2%増)を見込んでいる。

■リミックス <3825>  1,578円 (+74円、+4.9%)

 リミックスポイント <3825> [東証M]が急反発。同社は28日、子会社でビットコインなどの仮想通貨の取引所・交換所を運営しているビットポイントジャパンが、中国三大決済サービスの「WeChatPay」「Alipay(支付宝)」「UnionPay(銀聯)」などの決済サービスを提供するNIPPON PAY(東京都中央区)と業務提携することで合意したと発表。これが材料視されたようだ。主な提携内容は、NIPPON PAYの店舗向け決済サービス、ECショップ向けネット決済サービス網と、ビットポイントジャパンの仮想通貨決済サービスとの連携など。両社の協業によるサービス展開は、今年8~9月のスタートを予定している。

■ハピネス&D <3174>  1,280円 (+60円、+4.9%)

 ハピネス・アンド・ディ <3174> [JQ]が大幅高。同社は27日、17年8月期の経常利益(非連結)を従来予想の1億9700万円→3億9300万円に99.5%上方修正。増益率が66.9%増→3.3倍に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。人気商品の品揃え拡充や既存店改装・好立地への店舗移転効果などで、売上が計画を上回ることが寄与。不採算店舗の閉店による採算改善も利益を大きく押し上げる。

■AOITYO <3975>  1,125円 (+43円、+4.0%)

 AOI TYO Holdings <3975> が大幅反発し、上場来高値を更新した。同社は27日、アマナ <2402> [東証M]、DIC <4631> 、シナジーマーケティングと「価値観クリエイティブコンソーシアム(仮称)」を設立すると発表。これが買い材料視されたようだ。同コンソーシアムでは、ビッグデータを統計的に分析し日本人の“価値観特性”を把握するシナジーマーケティング社の確率推定モデルをベースとし、各社の持つ技術やクリエイティブリソースを蓄積・共有することで、顧客の価値観を根拠としたクリエイティブ制作の最適化を目指す。将来的には価値観に合ったクリエイティブリソースの提案を行うシステムを共同で構築することも視野に入れている。

■CTS <4345>  1,196円 (+36円、+3.1%)

 シーティーエス <4345> が続急伸。株価は6月15日に上場来高値1290円をつけた後、調整局面に入り26日には25日移動平均線を割り込む1047円まで下落したが、翌27日から大きく反発しており再び勢いを取り戻した。同社は建設現場向けレンタルを手掛けている。18年3月期の経常利益は前期比13.3%増の12.8億円と7期連続で過去最高益を狙う。今期は国土交通省による建設ICTの推進を背景に、建設現場向けシステムや測量機器のレンタル・販売が拡大する見通しだ。指標面をみるとPERは27倍台と割安感に乏しいが、今期予想ROEは24.75%と高水準で、好業績・高ROE銘柄として市場の注目を集めているようだ。なお、ROEは前期まで6期連続で向上しており、今期も記録更新を見込む。

■ブレインP <3655>  1,361円 (+38円、+2.9%)

 ブレインパッド <3655> が反発。27日、同社が独ボッシュ傘下のボッシュセキュリティシステムズと組み、セキュリティカメラの画像を活用したCRM(顧客管理システム)「おもてなしサポートシステム」を提供開始すると発表したことが買い材料視された。「おもてなしサポートシステム」は、ボッシュセキュリティ製のセキュリティカメラに搭載された来店者の顔画像切り出し機能と、マイクロソフト社のAIツールを活用したソリューションサービス。来店者の行動を把握し、小売・流通業における接客の高度化・業務改善を支援する。

■タマホーム <1419>  631円 (+17円、+2.8%)

 タマホーム <1419> が4日ぶりに反発。28日午前、同社が業績修正を発表。17年5月期の連結経常利益を従来予想の24億円→34.8億円に45.0%上方修正し、増益率が2.4倍→3.4倍に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。主力のリフォーム事業の収益が計画を上回ったほか、グループ会社における事業立ち上げの遅れで販管費が減少したことが寄与。円安による為替差益の発生に加え、所有不動産のホテル事業化へ向けた費用を次期に持ち越すことも利益を押し上げた。

■三菱UFJ <8306>  747.2円 (+18.9円、+2.6%)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> などメガバンクが軒並み高。前日27日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック指数ともに下落したが、ハイテク株に売りがかさんだ一方で、シティグループ、JPモルガンなどの大手金融株は買われた。米国では長期金利が2.2%台まで上昇しており、運用環境の改善に期待が高まっており、米国で展開する日本のメガバンクにも追い風材料となった。欧州ではECBが金融緩和策の縮小の開始時期を早めるとの思惑も浮上しており、世界的な超低金利環境に変化の兆しがみえている。

■シップHD <3360>  3,505円 (+85円、+2.5%)

 シップヘルスケアホールディングス <3360> が3日続伸で新高値。全般相場が方向感に欠けるなか、業績が安定している同社株に見直し買いが流入した様子だ。大型医療機関の建て替えや再整備における医療機器や設備の導入を一括でバックアップするトータルパックプロデュース(TPP)事業が主力。診療材料の販売などメディカルサプライ事業などが好調で18年3月期の連結純利益は前期比6%増の100億円と最高益更新の予想と業績は好調に推移している。

■三井ハイテック <6966>  1,754円 (+41円、+2.4%)

 三井ハイテック <6966> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が27日付のリポートで、レーティング「バイ」を継続し、目標株価を1600円から2300円へ引き上げたことが好感された。同証券では、6日に発表された18年1月期業績予想の上方修正を受けて、エクイティストーリーの「電機部品部門のモーターコアを牽引役とする成長シナリオの実現」を再強調した。これを受けて、18年1月期営業利益予想を従来の24億8000万円(会社計画26億円)から27億円へ、19年1月期を同44億円から48億円へ、20年1月期を同55億円から60億円へそれぞれ引き上げた。

■住友鉱 <5713>  1,486.5円 (+31円、+2.1%)

 住友金属鉱山 <5713> が5日続伸。28日午前中に、希土類ガーネット(RIG)の製造・販売を手掛ける、三菱ガス化学 <4182> との合弁会社グラノプトについて、三菱ガス化学が所有する株式の一部を譲り受けたと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の株式の一部譲受により、グラノプトの出資比率は住友鉱51%、菱ガス化49%となる。それに伴い住友鉱の持ち分法適用子会社から連結子会社となり、業績への貢献が期待されている。

■マツダ <7261>  1,549円 (+24円、+1.6%)

 マツダ <7261> やコニカミノルタ <4902> などユーロ関連株が高い。28日の東京市場で、ユーロは対円で1ユーロ=127円10銭前後とユーロ高・円安が進行。昨年4月以来、1年2ヵ月ぶりのユーロ高水準をつけている。27日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が量的金融緩和を来年にも縮小する可能性を示唆したことからユーロは急伸。欧州向け売り上げ比率の高いユーロ関連株にとって、ユーロ高は業績の改善要因となるとの見方から買いが先行した。

■第一生命HD <8750>  1,967円 (+28円、+1.4%)

 第一生命ホールディングス <8750> 、T&Dホールディングス <8795> などがいずれも続伸、米長期金利の上昇を背景とした米国の金融株高の流れを引き継ぎ、生保株に買いが波及。直近、米長期金利が2.20%台まで上昇しており、これを受けて27日の米株市場では金融株が上昇、日本のメガバンクや大手生保にも追い風材料として意識されている。また、米30年債なども売られており、とりわけ超長期金利の上昇が収益機会につながる生保セクターにとってはポジティブ材料として働いた。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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