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2017年06月28日11時32分

【材料】注目銘柄ダイジェスト(前場):ブレインパッド、REMIX、サイバーSなど

DNAチップ <日足> 「株探」多機能チャートより

DNA研<2397>: - 円( - 円)
ストップ高買い気配。厚生労働省が、がんに関連した遺伝子の変異を一度に調べられる一括検査を保険診療で行えるようにする方針を固めたと伝わっている。2018年度中の実現を目指すようだ。現状では保険が利かず、費用は10-100万円程度と高額になっている。同社はDNAチップや次世代シークエンサーによる遺伝子受託解析を主力事業としており、保険適用に伴う需要拡大が思惑視されているもようだ。


パソナ<2168>:1039円(-57円)
大幅反落。前日に発表した業績修正が嫌気されている。営業利益は43億円から45億円、前期比16.6%増に上方修正しているが、最終損益は従来予想の5億円の黒字から1.3億円の赤字に下方修正。固定資産の減損損失計上や一部子会社の赤字継続などが背景。人材サービス関連は全般的に業績好調で、本業ベースの上振れにはインパクト限定的。


ダイセル<4202>:1383円(+36円)
大幅続伸。タカタ<7312>から事業を引き継ぐKSSでは、製品をKSSブランドに統一し、同社など他のエアバッグのインフレータメーカーとの協力を拡大する方針と伝わっている。タカタブランドは一部の分野を除いて使用しないもよう。代替需要拡大の方向性が確認できたことが買い材料視されている。また、タカタへの債権額が伝わっていることも、あく抜け感へとつながっている。


新電元<6844>:588円(+19円)
大幅高で年初来高値を更新。東海東京証券では業績予想を上方修正するとともに、目標株価を500円から600円に引き上げている。今期会社側の営業利益計画は32億円で前期比38.9%減益の予想だが、例年通り保守的なガイダンスであるとして、同4.5%減益の50億円と予想しているようだ。エアコン、自動車・産機向けデバイス事業の好調、円安を背景とする電装事業の堅調が見込まれるとの見方。


ヒマラヤ<7514>:906円(+73円)
急伸で上昇率トップ。前日に第3四半期の決算を発表している。営業利益は6.6億円で前年同期比81.7%増益、通期予想の5.8億円、前期比40.7%減益を超過する状況となっている。スキー・スノーボード用品やアウトドア用品の伸長、コスト抑制策の奏効などが大幅増益の背景に。第2四半期累計営業損益は前年同期比で赤字幅が拡大していたことから、3-5月期の収益急拡大にはポジティブなインパクトも。


ブレインパッド<3655>:1405円(+82円)
大幅反発。独ボッシュ傘下企業と連携して、セキュリティカメラの画像を活用したCRM「おもてなしサポートシステム」を提供開始すると発表している。連携先企業のセキュリティカメラに搭載された来店者の顔画像切り出し機能と、マイクロソフト社のAIソリューションを活用。来店頻度や商品購入の有無など来店者の行動を把握し、小売・流通業における接客の高度化・業務改善を支援していく方針。


REMIX<3825>:1614円(+110円)
大幅反発。子会社のビットポイントジャパンが、中国三大決済サービスである「WeChatPay」「Alipay(支付宝)」「UnionPay(銀聯)」などの決済サービスを提供するNIPPON PAYと、仮想通貨決済サービスの展開について業務提携することで合意したと発表している。NIPPON PAYのマルチ決済サービスの強化を図る。この業務提携は、現時点においてNIPPON PAYと日本の仮想通貨交換業者との間の唯一の業務提携になるという。


ハピネス&D<3174>:1312円(+92円)
大幅に3日続伸。一時1470円まで上昇して年初来高値を更新した。16年9月-17年5月期(第3四半期累計)決算とともに、17年8月期業績予想の上方修正を発表している。第3四半期累計の営業利益は前年同期比2.2倍の5.04億円で着地した。また、通期営業利益見通しは従来の2.32億円から4.21億円(前期は1.51億円)へと引き上げた。売上高が好調を維持していることに加え、利益率の改善も寄与する。


データHR<3628>:1978円(+113円)
一時2080円まで急伸。厚生労働省と都道府県が国民健康保険について公費の新たな配分ルールを固めたと一部メディアが報じている。国保の運営主体を来年度から都道府県に移すのに合わせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくるようだ。この報道を受けて、医療費適正化などを目的とした保険者向けサービス「ヘルスケアやまと」等を展開する同社が関連銘柄として買われているようだ。


サイバーS<3810>:6730円(-510円)
急反落。東証が信用取引に関する臨時措置を強化している。本日売買分から委託保証金率が70%以上(うち現金40%以上)とされている。また、日証金も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保金率を現行の50%(同20%)から70%(同40%)とした。「オンラインクレーンゲーム・トレバ」の好調などで人気化していたが、本日は規制強化が重しとなっているようだ。

《DM》

 提供:フィスコ

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