【経済】NYの視点：今週の注目：上院共和党ヘルスケア案採決の行方、米Q1GDP確定値

短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週から減少した。ユーロの買い持ちは10年ぶりの高水準から大幅に減少した。

今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）がストレステスト2部の結果を発表。また、共和党上院が提示したヘルスケア法案の行方に注目が集まる。上院のマコネル院内総務は上院本会議での採決を今週実施したい考え。富裕層や医薬品メーカー、保険会社の税負担を軽減する措置が盛り込まれるなど、下院で先月可決された法案との類似点も多い。上院案ではメディケイド（低所得者向け医療保険制度）対象の縮小を下院案よりも緩やかにしているが、いずれの案も同制度の下での無制限の支給を打ち切る。

しかし、共和党議員2名以上が反対に投じると、可決できない。現状では、すでに5名の共和党上院議員がこの案に反対姿勢を表明。可決に不十分と見られている。十分な賛成票の獲得が確実にならない限り、採決の実施は見送られる。下院案に関しての国民の評価は低い。米ウォールストリートジャーナル紙が6月17－20日に実施した世論調査結果で、国民の支持率はわずか16％。ヘルスケア法案は、税制改革を実施する上での資金源ともなるため、税制改革を年内に実施するためにも、ヘルスケア法案の早めの可決が望まれている。

また、インフレが低迷し、米国の年内の追加利上げに関して依然懐疑的見方が強い中、米商務省が発表する1－3月期国内総生産（GDP）確定値、5月PCEコアに注目が集まる。GDP確定値は前期比年率＋1.2％と、改定値の水準を維持する見込み。また、5月PCE（個人消費支出）コアは前年比＋1.4％と、4月＋1.5％低下する見込み。FOMC連邦公開市場委員会はこのコア指数が2.0％に向けて上昇するかどうかを注視している。コアPCEが伸び悩むと、年内の追加利上げに積極的だったFOMCの主要メンバーも、タカ派姿勢を和らげる可能性が強まり、ドル売り圧力となる。


■今週の主な注目イベント

●米国
26日：耐久財受注、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演、
27日：ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
28日：FRB、ストレステスト結果発表（2部）、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演
29日：1－3月期GDP確定値：前期比年率＋1.2％（改定値＋1.2％）“ブラード米セントルイス連銀総裁講演（経済・金融政策）
30日：5月PCEコア：前年比＋1.4％（＋1.5％）

●英国
27日：英中銀安定報告公表、カーニー英中銀総裁、会見

●地政学的リスク
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン
トルコ

《HT》

　提供：フィスコ