【特集】日本調剤 Research Memo（1）：次世代薬局への対応は順調に進捗。業界再編本格化への備えが整いつつある

■要約

日本調剤<3341>は調剤薬局の国内トップクラス企業で、調剤薬局事業の売上高では第2位を誇る。自社グループでジェネリック医薬品の製造も行っており、メーカー機能を有しているところが特徴的だ。さらに、医療従事者を対象にした人材派遣・紹介事業と情報提供・コンサルティング事業も加え、4部門体制で事業展開している。

1. 2017年3月期は微増収減益で着地。改定年比較では営業利益率は上昇
2017年3月期決算は、売上高223,468百万円（前期比1.9%増）、営業利益8,519百万円（同18.8%減）となった。薬価・調剤報酬の改定に対し、調剤薬局事業では技術料単価は回復させたものの、C型肝炎治療薬の大幅薬価引き下げや、処方せん応需枚数の伸び悩みが響いた。医薬品製造販売事業では、先発品メーカーによる長期収載品の値下げ攻勢や、ジェネリック医薬品メーカー間の価格競争激化の影響で減益となった。ただ、前回の改定年（2015年3月期）との比較では全社で営業利益率が2015年3月期を上回り収益力のベースが底上げされていることを確認できた。

2. かかりつけ薬剤師指導料算定の施設基準を届出している店舗の割合は約90%で業界トップクラス。
同意書は1年間で約25万件を獲得
調剤薬局事業における成長戦略は、国が次世代薬局として推進するかかりつけ薬局、健康サポート薬局に沿った店づくりを進めることだ。この点で同社の現状はかかりつけ薬剤師指導料算定の施設基準を届出している店舗の割合は約90%を達成し、患者の同意書は2017年3月期の1年間で約25万件を獲得するなど順調に進捗している。同社が進める店づくりに向けた各種対応は、多くの部分で調剤技術料単価の引き上げ策とも重なるため、今後も積極的な取り組みが期待される。

3. 2018年3月期は増収増益の見通しながら、慎重なスタンスで臨む
2018年3月期について同社は、売上高234,697百万円（前期比5.0%増）、営業利益10,105百万円（同18.6%増）と増収増益を予想している。事業セグメント別内訳を見ると、調剤薬局事業は売上高の伸び率は低いが、利益インパクトが大きい技術料単価は非改定年で安定的に推移するため増益になってくると期待される。医薬品製造販売事業は市場の継続的拡大を受けて2ケタ増収の予想だが、利益面では先行投資（設備投資、人材採用など）に伴う費用負担の増加があるため横ばい圏での推移とみている。医療従事者派遣・紹介事業は売上高の2ケタ増収に伴い増益になると考えている。

■Key Points
・次世代薬局の「かかりつけ薬局」、「健康サポート薬局」としての店づくりが成長戦略
・2017年3月期は質を吟味しながら21店舗をM&Aで取得。今後M&Aは加速する見込み
・2018年3月期は増収増益の見通しも、次の改定に備える1年で慎重なスタンスを継続

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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