【経済】【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々(1)：◆次は6月8日の攻防◆

〇米金利攻防、債券ロング派優勢の展開〇

先週末から思っていたより強めの日経平均2万円展開となっている。主因はドル建て日経平均が足取り軽く上昇したことだ。2日の東京市場終値は180.86ドル、5日の早朝は182.3ドル（ＣＭＥ2万150円、ドル円110.50円）。以前、150ドルの壁、170ドルの壁と言っていたことを思うと、軽さが目立つ。ただ、ドル円110円の攻防のままだと、日経平均20500円到達には186.36ドルが必要になる。110円割れを意識する場面もあると思う（企業収益懸念につながれば、ドル建て日経平均の上昇にもブレーキが掛かると考えられる）ので、米国情勢を睨みながらの攻防になると考えられる。

週末の米雇用統計は米債ロング派が優勢となる結果だった。失業率は16年ぶりの低水準となる4.3％に低下したが、非農業部門雇用者数増は13.8万人に止まり、過去1年間平均（18.1万人）を大きく下回った。3,4月分も6.6万人減額された。時間当たり賃金は前年同月比+2.5％。想定（2.5-3.0％）の下限にとどまった。販売が低迷する自動車で早くも1500人減、店舗閉鎖が続く小売は4ヵ月連続マイナスの6100人減、政府は9000人減などが足を引っ張った格好。それにしてもＡＤＰ民間雇用報告は当てにならない。

6月13-14日のＦＯＭＣでの利上げ観測はほとんど変わらず9割強の確率だが、下期の利上げシナリオが後退。米国債利回りは長期債が約7ヵ月ぶりの低水準（10年債2.1591％、30年債2.8100％）。2年債利回りは一時1.266％と2週間ぶりの低水準。つれて、ドルは主要通貨に対し7ヵ月ぶりの安値、対円で2週間ぶり安値水準。利上げシナリオには、インフレ率、貿易収支なども影響する。ＷＴＩ原油相場は70セント安の47.66ドル/バレル。週間で4.3％安とＯＰＥＣ減産延長合意の効果は剥落している。4月米貿易収支は赤字額が前月比5.2％増の476.17億ドル。輸出は0.3％減、輸入は0.8％増。対中貿易赤字は12.4％増の276.32億ドル。ドル高抑制思惑に働く内容だった。米株は3指数揃って、2日連続の最高値更新。ハイテク株、工業株が牽引した。債券市場の利食い資金が回ってきている可能性も、支えている要因と思われる。ただ、秋以降の利上げシナリオ後退で金融株は一時0.9％安、原油下落でエネルギー株は1.18％安。トランプ大統領の「パリ協定」離脱宣言は、シェール生産を拡大させ、価格低迷につながると受け止められている様だ。

今週のヤマ場は8日（木）に集中する。英総選挙、ＥＣＢ理事会、コミ?前米ＦＢＩ長官の議会証言、5月の中国貿易統計などが集中する。国内では5月景気ウォッチャー調査、1-3月ＧＤＰ改定値が発表予定。翌9日がメジャーＳＱ（先物・オプション決済日）だけに、思わぬ需給波乱の有無が焦点になる。日経平均は2万円台を回復してきたことで、15年6月高値20868円の攻防に向かうと考えられるが、ＮＹ市場と為替の動向を睨みながらの綱引きと想定される。


以上


出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（17/6/5号）

《CS》

　提供：フィスコ