【市況】トランプ政権の政治リスクを警戒【クロージング】

30日の日経平均は小幅に続落。4.72円安の19677.85円（出来高概算13億2000万株）で取引を終えた。29日の米国市場がメモリアルデーの祝日で休場となり、海外勢のフローが限られるなか、日経平均は小幅に続落で始まった。その後しばらくはこう着感の強い相場展開となるなか、前場半ば辺りから下落幅を拡大させ、一時19570.13円と19600円を下回る場面もみられた。

メイ英首相は29日、欧州連合（EU）離脱交渉について、必要ならば合意なしに離脱する用意があると表明したことをマイナス材料として捉える動きもあった。また、FBIのコミー前長官は、30日以降に上院情報委員会の公聴会で証言することから、トランプ政権の政治リスクを警戒する向きもあったとみられる。

ただ、後場は日銀のETF買い入れへの観測のほか、指数インパクトの大きいソフトバンクＧ<9984>が下支えとして意識されるなか、大引けにかけて下げ幅を縮めている。東証1部の騰落銘柄は、値上り数が1000を超えており、過半数を占めている。セクターでは空運、金属製品、情報通信、非鉄金属、鉄鋼が上昇。一方で、パルプ紙、水産農林、倉庫運輸、医薬品、銀行、保険が冴えない。

日経平均は一先ず25日線までの調整を経て、自律反発が意識されやすいところである。連休明けの米国市場に落ち着きがみられるようだと、素直に反発に向かいやすいだろう。また、リバランスの流れではあろうが、鉄鋼、非鉄金属などが上昇しており、売り込まれている景気敏感セクターへの見直しも意識されてきそうだ。一方で、米国が不安定となれば、中小型株への物色が続くことになり、業績のほか、テーマ株等での値幅取りに向かわせよう。

《AK》

　提供：フィスコ