【市況】東京株式（前引け）＝続急落、トランプ政局混迷を背景とする米株急落が波及

　１８日前引けの日経平均株価は前日比２８５円１８銭安の１万９５２９円７０銭と大幅続落。前場の東証１部の売買高概算は１１億５０２１万株、売買代金概算は１兆４２４８億４０００万円。値上がり銘柄数は２０７、対して値下がり銘柄数は１７３４、変わらずは７４銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、前日の米国株市場が波乱安の展開となったことや外国為替市場で１ドル＝１１０円台までドル売り円買いの動きが進んだことから、日経平均株価は大きく値を下げ、一時３６０円を超える下落で１万９５００円台を割り込む場面があった。トランプ政権のロシア関与疑惑を巡る政局混迷に伴い、トランプ政策に対する先行き不透明感が売りを誘っている。東証１部全体の８６％の銘柄が下落したが、前場後半は買い戻しが入りやや下げ渋っている。

　個別ではソフトバンクグループ<9984>が売られ、トヨタ自動車<7203>も安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも大きく値を下げた。ジーンズメイト<7448>が急反落、関東電化工業<4047>、新日本電工<5563>、第一生命ホールディングス<8750>なども大幅安となった。半面、エムアップ<3661>は利益確定の売りを吸収して１４連騰、ニトリホールディングス<9843>もしっかり。ｅｎｉｓｈ<3667>、グリー<3632>が値を飛ばしたほか、オカモト<5122>も大きく買いが優勢となった。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）