【材料】国内有力証券調査センターが食品業界に関するリポートをリリース、ＣＶＳ向け企画・提案力の重要性を指摘

　東海東京調査センターでは、９日に発表した食品業界に関するリポートで、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）向けの商品企画・提案力が求められると指摘している。

　同リポートによると、経済産業省「商業動態統計」（暦年ベース）で、スーパーマーケットの売上高が２００６年１２．５兆円から１６年１３兆円と伸びているのに対して、ＣＶＳでは０６年７．４兆円から１６年１１．４兆円となっていることを受けて、スーパーマーケットの売上高を超過していないものの、ＣＶＳの売上高成長率は高く、今後、スーパーマーケットの売上高を超過する可能性も考えられると指摘。また、４月７日に公表されたセブン＆アイ・ホールディングス<3382>の決算説明会で、セブン－イレブン・ジャパンの戦略として商品力の強化と店内レイアウトの見直しが示され、強化される商品として、弁当（米飯）、総菜（チルド、サラダ、加工食品など）、冷凍食品などが考えられるほか、店内レイアウトの見直しでは、既存店の成長戦略における店舗の新しいレイアウトとして、米飯・チルドケースの増設や、カウンター拡大、冷食リーチイン拡大の３つの変更を計画しているとしている。

　これらを受けて同センターでは、食品会社にとって、販売数量の増加とともに高付加価値商品の販売が可能なＣＶＳは、重要な販売チャネルの位置づけであると判断。ＣＶＳに対して積極的な商品企画や商品提案能力を発揮できる食品会社が、成長企業として注目されるとしている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）