【経済】トランプ減税の実現性に対する懐疑的な見方

　25日の欧米市場でドル・円は4月10日以来となる111円台に上昇した。米企業の好決算を背景に主要株価指数はそろって上昇し、ナスダック総合指数は史上初の6000ポイントの大台乗せとなったこと、北朝鮮情勢の悪化に対する警戒感はやや低下したこと、トランプ税制改革への期待がドル上昇の要因とみられている。

　米税制改革については、トランプ大統領が24日に法人税税率を現行の35％から15％に引き下げる計画にすみやかに着手するよう指示している。市場関係者の間では、税制改革案は、法人税率の引き下げ以外に所得税率の上限を33％に引き下げることや、不動産税の廃止などが盛り込まれる可能性があるとの見方が浮上している。

　ただし、市場関係者の一部は「トランプ大統領が発表する案は単なる減税であり、減税分の財源調達についての具体策が提示されない場合、実現性に対する懐疑的な見方が広がる」と指摘しており、税制改革案の詳細が判明するまでは楽観視できないとの声が聞かれている。
《MK》

　提供：フィスコ