【経済】アイル Research Memo（8）：2017年7月期第2四半期累計連結業績は増収・営業増益・経常増益

■業績動向

1. 下期の構成比が高い収益構造
収益構造の傾向としては、システム開発関連企業のため、開発案件ごとの採算性などで売上総利益率が変動し、大型案件の売上計上などによって四半期業績が変動しやすいという特徴がある。2016年7月期の売上総利益率は38.0%で前期比1.3ポイント低下したが、これは利益率の低い大型案件の売上計上が影響した。

またアイル<3854>は7月期決算で、3月期決算企業の期末にあたる第3四半期（2月－4月）に売上計上する案件が多いため、全体としては上期（8月－1月）よりも下期（2月－7月）に収益が偏重する傾向がある。過去4期（2013年7月期－2016年7月期）の平均構成比で見ると、売上高は上期44.8%、下期55.2%、営業利益は上期29.7%、下期70.3%だった。

このような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注により、売上計上時期の是正に取り組むとともに、技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行うことで、開発効率の変動を解消することに努めるとしている。

2. 2017年7月期第2四半期累計の連結業績概要
2017年3月6日発表した2017年7月期第2四半期累計（8月－1月）の連結業績は、売上高が前年同期比9.8%増の3,980百万円、営業利益が同30.1%増の168百万円、経常利益が同33.2%増の184百万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.9%減の115百万円だった。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前期の特別利益に計上した移転補償金80百万円がはく落したため減益だったが、主力製品の売上げが順調に推移して増収となり、ストック型商材比率の上昇で売上総利益率が改善した。先行投資となる人件費や研究開発費などの増加を吸収して、営業利益と経常利益は大幅増益だった。

売上面では、基幹業務システムとWebシステムの両面から幅広いソリューション提案を可能とする「CROSS-OVERシナジー」戦略、協業企業の発掘・提携によって販売チャネルの拡大を図るパートナー戦略、業種別に特化したシステム開発や業種ごとの導入事例を生かして各業種特有の課題解決を行う業種特化戦略が奏功して、受注は好調を維持している。

事業別の売上高は、システムソリューション事業が前年同期比10.2%増の3,449百万円、クラウド事業が同7.8%増の530百万円（うちCROSS事業が同27.3%増の284百万円、Webソリューション事業が同8.2%減の246百万円）だった。

システムソリューション事業では、前期伸長した受注残高が当期の売上高伸長に寄与した。

クラウド事業では、利益率の高いストック型商材への経営資源集中を推進し、主要ストック型商材である複数ネットショップ在庫一元管理ソフト「CROSS MALL」及びECサイト・実店舗ポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」を扱うCROSS事業が大幅伸長した。クラウド事業におけるストック型商材の売上構成比は76.4%で、前年同期の67.6%から8.8ポイント上昇した。

売上総利益は前年同期比11.3%増加し、売上総利益率は37.5%で同0.5ポイント上昇した。増収効果に加えて、ストック型商材の伸長が寄与した。販管費は同9.3%増加したが、販管費率は33.2%で同0.2ポイント低下した。人員強化や製品開発への積極的な投資を継続しているため、先行投資として人件費や研究開発費が増加したが、増収効果で販管費率は低下した。特別利益では前期計上した移転補償金80百万円がはく落した。

なお連結子会社ウェブベースの2017年7月期第2四半期累計の業績（グループ間取引を含む）は、売上高が前年同期比3.8%減の268百万円、営業利益が同12.1%減の56百万円、経常利益が同7.5%減の59百万円、四半期純利益が同9.5%減の36百万円だった。前年同期が好調だった反動で減収減益だったが、案件前倒しも寄与して計画比ではやや上振れたとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展）

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