【材料】今週のマーケット展望「北朝鮮情勢、米国景気、仏大統領選などリスク要因多数」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。先週は米雇用統計や米中首脳会談などの重要なイベントが続きましたが、これを受けた今週の動きが気になるところですね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月17日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

広木さんは今週の動きについて、『今週も下値模索の展開が続くだろう。状況がまったく改善していないからだ。いや、むしろ悪化していると言える。これまでは日本企業の業績は好調、世界景気は米国を中心に改善し、地政学リスクの高まりだけが不安要素だった。従って、北朝鮮を巡る緊張が和らいだり、フランス大統領選が穏当な決着となれば、再び投資できる環境が戻って来ると考えていたが、ここにきて米国景気の陰りがいっそう色濃くでてきた』と伝えています。

また、『北朝鮮を巡る緊張が緩和しておらず、米国の経済指標に弱さが散見され、欧州の政治リスクが再び懸念される。こうした状態では押し目買いも入りにくい。ドル円はこの先、1ドル100円まで明確な節目はなく、リスク回避の円高が進む可能性がある。日経平均も18,000円の大台割れが視野に入る』とまとめています。

最後に、市場の重石は引き続き北朝鮮情勢であるとして緊張の高まりに触れながらも、『相場が急展開で反転上昇するには北朝鮮との対話の道が開かれることだ。北朝鮮で11日に開かれた国会にあたる『最高人民会議』では、外交委員会を19年ぶりに設置すると発表された。外交委員会には、6カ国協議や米朝交渉に携わった金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官らが名を連ねていて、対話モードを強調する狙いがあるとの観測もある。希望はないわけではない。今はリスクにおびえてダウンサイドを見るしかない。それは仕方がないが、急転直下で事態が変わるシナリオも押さえておきたい』。との見解を述べています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由

《SI》

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