【通貨】今日の為替市場ポイント：米トランプ政権への懸念でリスク選好的なドル買い抑制

27日のドル・円相場は、東京市場では111円05銭から110円12銭まで下落。欧米市場でドルは110円11銭まで下げた後に110円69銭まで反発し、110円65銭で取引を終えた。

本日28日のドル・円は110円台で推移か。トランプ政権の政策実行能力に対する懐疑的な見方は後退していないことから、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる状況ではないとみられる。

米下院共和党は「米国ヘルスケア法（オバマケア代替法案）」の採決を断念し、同法案は撤回されたが、トランプ政権は医療保険制度の改革を諦めたわけではない。スパイサー米大統領報道官は「オバマケアの廃止のプロセスはまだ始まったばかり」と述べており、税制改革（減税）や規制緩和などの重要課題と並行して、オバマケアの早期廃止を目指すことになるとみられている。

トランプ政権の不確実性を懸念して米長期金利は低下したが、今後発表される雇用やインフレ関連の指標次第では、米利上げ継続を想定して長期金利が再上昇する可能性は残されている。ただ、為替についてはドル高がインフレ抑制の一因になるとみられていることや、トランプ政権はドル高を歓迎しないとの疑念があることから、インフレ加速の兆しが表れない場合、投機筋などのドル買いが大きく広がる可能性は低いとの声が聞かれている。

《SK》

　提供：フィスコ