【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■アルデプロ <8925> 　146円　(-12円、-7.6％)

　アルデプロ <8925> が続落。前週末17日の取引終了後に発表した第2四半期累計（16年8月-17年1月）連結決算が、売上高13億3200万円（前年同期比88.5％減）、営業損益収支均衡（前年同期22億2000万円の黒字）、純利益10億1500万円（前年同期比46.5％減）と大幅減益となったことが嫌気された。不動産再活事業の販売活動で価格面や資金面などでの折り合いがつかない物件があったことに加えて、不動産賃貸収益等事業で収益物件の売却により賃料収入が減少したことなどが収益を悪化させたとしている。なお、17年7月期通期業績予想は、売上高490億円（前期比78.3％増）、営業利益91億円（同2.2倍）、純利益88億円（同2.8倍）の従来予想を据え置いている。同時に、東京都中央区および東京都港区の販売用不動産の仕入れ契約締結と、東京都港区の2つの収益ビル売却を発表したが、これに対する反応は限定的のようだ。

■第一生命ＨＤ <8750> 　2,191円　(-40円、-1.8％)

　第一生命ホールディングス <8750> 、Ｔ＆Ｄホールディングス <8795> など生保株が安い。米国では前週のFOMCでイエレンFRB議長が今後の利上げにそれほど積極的な姿勢ではないことが確認された。またトランプ米大統領の打ち出す経済政策も、金額的にサプライズを与えるような内容ではなかったことから、米長期金利は足もと2.4％台に低下傾向にある。長期運用を主眼とする生保株は長短金利差による利ザヤが取りにくくなるとの見方から売りが優勢となった。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　745.7円　(-13.3円、-1.8％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> などメガバンクが冴えない展開。米国ではトランプ大統領が打ち出す経済政策に先行き不透明感が意識され始めている。額面通りの巨額インフラや減税が実施されるかどうかにやや懐疑的なムードが漂う。また、イエレンFRB議長も15日のFOMC後の記者会見で利上げを急がない姿勢を示したこともあって、米長期金利は足もと上昇トレンドが一服しており、20日時点で2.4％台まで低下している。米長期金利の上昇が収益機会につながる三菱ＵＦＪなどにとって、株価面ではネガティブ材料となった。

※21日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース