【市況】＜マ－ケット日報＞　2017年3月21日

　連休明けの市場は日経平均が続落。終値は前週末比６５円安の１万９４５５円で、９日以来、約２週間ぶりに１万９５００円台を割り込んで引けた。１８日に閉幕したＧ２０財務相会合の共同声明で、「反保護主義」の文言が削除されたことを嫌気して円高・ドル安が進行。これを受けて輸出株中心に売りが広がった。下値では個人や日銀の買い（観測）などが入ったが、出来高不足でプラス圏まで戻すには至らなかった。

　昨日の米国市場はトランプ政権の政策実効力に不透明感が出ていることからダウ平均が小幅ながらも３日続落した。原油相場が軟調だったことも買い手控え要因に。一方、ハイテク株の多いナスダック指数はアップル株の上昇で４日続伸。取引時間中は１日につけた最高値を一時上回る場面もあった。

　さて、東京市場は１ドル＝１１２円台の円高を受けて序盤から売りが優勢となったが、国内勢がコツコツと下値を拾う形で切り返し、一時１８４円安まであった日経平均の下げ幅は、大引け時点に１／３まで縮めるなど底堅いところを見せている。本日もチャート的には２５日移動平均線（１万９３９４円）がサポートする格好で、当面は同線が短期的な強気弱気の分かれ目となりそうだ。これ以上の円高がなければここでサポートされる可能性の方が高いだろう。

　今週の主なスケジュールは、２１日（火）ＥＵ財務相理事会、２２日（水）２月の貿易統計、米２月中古住宅販売件数、２３日（木）ＦＲＢ議長講演、２４日（金）米２月耐久財受注などとなっている。（ストック・データバンク　編集部）