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【経済】米国との二国間自由貿易協定の行方


 17-18日に開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、「成長は依然として望ましいペースよりも弱く、世界経済の下方リスクが残存している」との見解が共同声明に盛り込まれた。為替については「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認する」との認識が共有されており、「通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしない」とのルールを各国が順守することになる。

 ただし、市場関係者の間からは、保護主義に反対するとの文言が今回の声明には含まれていないことを懸念する声が聞かれている。貿易に関して、トランプ政権は2国間の交渉を重視する方向にあるため、二国間の自由貿易協定に締結に向けた交渉で特定の分野(自動車、農業など)について、米国の要求はこれまで以上に厳しいものになる可能性がある。

《MK》

 提供:フィスコ

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