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2017年03月17日10時12分

【特集】【中国の視点】日欧の中銀、追加緩和に慎重姿勢継続も


日本銀行は16日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度とする現行の金融緩和政策を据え置くことを賛成多数で決定した。これとは対照的に、米連邦公開市場委員会(FOMC)は15日に利上げを発表したほか、中国人民銀行(中央銀行)も16日、金融機関に向けた資金供給金利を引き上げると発表した。

日銀のほか、トルコ中央銀行やイングランド銀行(中央銀行)も現行の金融政策の継続を発表した。

中国のエコノミストは、日欧の中央銀行などが当面、追加金融緩和に慎重な姿勢を継続するとの見方を示した。日本と欧州では、インフレの加速や経済指標の改善が確認されている一方、金融緩和を終了させるほどの景気回復が確認されていないためだと分析した。

なお、日銀の黒田総裁は、日本のインフレ率が確実に目標の2%に向かっているが、力強さは確認されていないと発言。今年のコア消費者物価指数(CPI)上昇率は1%まで加速すると予測した。

スイス国立銀行(中央銀行)は、米金融政策や欧州の選挙、英国の欧州連合(EU)離脱などが経済の健全発展を阻害するリスク要因になると指摘。2017年、18年の同国のインフレ見通しについて、それぞれ0.3%、0.4%になるとの見方を示した。

EU統計局は、2月の同地区のCPI上昇率(前年同月比)とコアCPI上昇率は、それぞれ2.0%、0.9%となり、ほぼ目標に達していると発表。ただ、欧州銀行は次回の金融政策決定会合で現行の金融政策を継続すると予測されている。
《ZN》

 提供:フィスコ

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