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【経済】NYの視点:市場は一段と積極的な米利上げ軌道を予想=調査


FRB米連邦準備制度理事会は悪天候のワシントンで14日から15日にかけてFOMC連邦公開市場委員会を開催している。会合に先駆け、米国の経済専門局であるCNBCが50人のエコノミスト、ファンドマネジャー、ストラティジストなどの市場関係者を対象に行った調査によると、回答者全員が3月FOMCでの利上げを予想していることが明らかになった。また、回答者の70%が6月にもさらなる利上げを予想。60%は本年3回の利上げを予想している。25%は年内4回の利上げを予想。一部の回答者はFOMCが金融政策においてインフレで立ち遅れていると警告した。

成長を予測するにあたり、財政政策への期待が主にけん引したと指摘。金融政策が成長をけん引しているとの指摘は13%にとどまった。トランプ政権が掲げている財政刺激策に関して、回答者の39%は成長率が潜在的水準を下回っているため「必要」とした一方、54%は「必要ない」との見解。労働市場が完全雇用に達しているほか、財政刺激策が高インフレリスクにつながるリスクを理由に挙げた。

また、市場関係者は2017年の国内総生産(GDP)見通しを大統領選挙後0.2%引き上げ2.38%成長へ、2018年度のGDPを+0.4%引き上げ2.62%成長とした。トランプ政権が予測している1%もしくは2%ポイントの成長率引き上げが「かなり楽観的」と判断していることがわかった。国境税(border adjustment tax)に関しても経済にマイナスとの見方が強く、全体の60%が反対。前回1月調査45%からさらに上昇した。トランプ大統領が掲げている政策に関しては、個人の減税、法人税減税、規制緩和など全般的にポジティブな見通しとなった。ただ、貿易政策に関してはネガティブな見方が台頭した。

◎CNBCのFedサーベイ(3月9?11日に実施、対象50名エコノミスト、ストラティジスト、マネーマネジャー)

■FF見通し
2017年:1.43%(選挙前1.09%)
2018年:2.25%(1.69%)
2019年:2.73%(2.22%)

■最終的な金利(利上げ打ち止め水準)
2019年の第2四半期に2.95%

■成長見通しをけん引する要素
財政政策(50%)
金融政策(13%)
財政と金融(19%)

■国境税(border adjustment tax)案
賛成:17%(18%)
反対:60%(前回45%)
中立:19%(30%)

■成長見通し
2017年GDP:2.38%(大統領選挙後+0.2%)
2018年GDP:2.62%(大統領選挙後+0.4%)

■財政刺激策
必要39%(1月40%)
必要ない54%(48%)

■トランプ政策を判断
貿易:?(ネガティブ)1
個人の減税:+(ポジティブ)1
法人税減税:+1.2
規制緩和:+1.5

■トランプ政権の政策実施時期予想
医療保険:2017年第3四半期
税制改革:2017年第4四半期
規制緩和&インフラ支出:2018年第1四半期
連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック):2018年第3四半期

《SK》

 提供:フィスコ
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