【経済】ウィークリーレポート：FOMCの利上げの行方と、オランダの下院議員選挙に注目！住信SBIネット銀行（三井智映子）

フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。
先週は、6日早朝に北朝鮮が4発の弾道ミサイルを発射し、地政学リスクが再燃。週初は日経平均が伸び悩みましたね。しかしその後は7日の1月米貿易収支、8日のADP全米雇用報告、そして10日の2月米雇用統計と好調な経済指標が次々に確認されました。そんな中で、JASDAQ平均は1989年来の最長記録である22連騰の目前まで迫る、21連騰と強い動きをみせ、新興市場が買い意欲旺盛でした。

さて今週はどうなるのでしょうか。まずは米利上げが行われると見込まれる14-15日に開催の連邦公開市場委員会（FOMC）がありますね。同レポートでは、FOMCについて、『先週末の米2月の雇用統計は今回のFOMCでの利上げ期待を正当化する内容だったため、利上げは確実視されています。市場は既に十分に織り込んでいるため、注目は同時に発表されるFOMCメンバーの政策金利見通し（ドットチャート）で示される今後の利上げの回数に移っています』と分析しています。

そして15日にはオランダの下院議員選挙が控えていますね。これについては、『反EU政党であるオランダ自由党が第一党となる公算が大きいですが、単独過半数の獲得は困難と見られています。他の政党は自由党との連立に否定的なため、連立政権の中核を担うといった事態にはならないと考えられています。しかしフランス大統領選やドイツ連邦議会選挙の前哨戦として注目されており、結果によっては他国の極右政党が勢いづく可能性もあります』との見解を述べています。

週後半に関しては、『16日にはトランプ米大統領の予算教書演説が予定されています。また17～18日のG20財務相・中銀総裁会合に向けて、ムニューチン米財務長官が「他国の通貨安誘導を米国は容認しないとのメッセージを打ち出す」との観測報道も出ており、米国が為替相場に対してどのような主張を見せるのかが注目されています』と伝えています。

その他今週は、5日に米2月消費者物価指数（CPI）と米2月小売売上高、17日に米2月鉱工業生産の発表も控えていますので、注視していきましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター三井智映子

《SK》

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