【特集】ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：ガス及び石油事業を除くすべての事業で増収増益に

■TOKAIホールディングス<3167>の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) ガス及び石油事業
ガス及び石油事業の売上高は前期比10.7%減の721億円、営業利益はほぼ前期並みの水準となる見通しだ。LPガスの顧客件数が増加する一方で料金価格引き下げの影響により、売上高は減収となる。一方、営業利益は仕入コストの低減効果により前期比横ばい水準を見込む。ここ最近、原油価格の上昇によりCP価格も500ドル/トンを超える水準まで上昇しているが、既に必要量分の予約を抑えており、今期業績への影響はない。また、2018年3月期については仕入価格の上昇に伴って販売価格も引き上げられる見通しで、売上高については増収に転じることが見込まれる。

(2) 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業の売上高は前期比12.9%増の500億円、営業利益は同19億円増の42億円となる見通し。増収要因の大半は光コラボ関連の契約件数増加によるもので、営業利益についても光コラボで29億円の増益要因となる。光コラボの増益要因の内訳は、顧客獲得コストの減少で13億円、残りが契約件数増に伴う増収効果となる。光コラボの黒字化時期については、2018年3月期となる見通しだ。一方、従来のISPサービスは加入件数の減少に伴い営業利益も減少し、ブロードバンドサービス全体で見ると20億円の増益を見込む。また、法人向け情報・通信サービスについては通期で1桁台の増収増益を見込んでいる。

同社では2016年12月末で52.7%となっている光コラボ率を2021年3月期末には90.0%まで引き上げていく方針だ。従来サービスと比較して光コラボの粗利益は約1.5倍となるため、今後、光コラボへのシフトが順調に進めば増収増益要因となる。ただ、大手携帯キャリア等との顧客獲得競争も激化しており、ブロードバンドサービス全体では顧客件数が減少傾向となっている。このため、今後はいかにコストをかけずに顧客件数を伸ばしていくことができるかがカギを握ることになる。なお、来期の光コラボの顧客獲得コストについては今期並みの水準が想定され、利益面では顧客件数の増加による増収効果が寄与することになる。

(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前期比2.9%増の253億円、営業利益は同8億円増の27億円と増収増益が続く見通し。顧客件数は前期末比24千件増（放送＋8千件、通信＋16千件）の734千件を見込んでいる。同社では顧客獲得施策として、セット割引等の販促施策や集合住宅向けバルク販売などに取り組み、その成果が出ているが、下期より新たに新築戸建て向けの販路開拓（ハウスメーカーや工務店ルートの開拓）と、既存のアンテナ視聴世帯向けの新サービス「ひかりテレビプラス」を投入し、更なる顧客獲得を推進している。下期はこれら施策によって顧客獲得費用を上期比で2億円積み増す予定となっている。

(4) 建築及び不動産事業
建築及び不動産事業の売上高は前期比0.7%増の211億円、営業利益は前期並みの13億円となる見通し。住宅販売や設備機器販売、リフォーム、リセプション事業などいずれも堅調な推移が見込まれる。

(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前期比7.2%増の59億円、営業利益は3億円（前期は11億円の損失）と通期で初の黒字化を達成する見通し。顧客件数は前期末比で5千件増の138千件を見込んでいる。宅配水市場全体の伸びが鈍化傾向にあるなかで、今期より販売効率の高いエリアに絞って顧客開拓を進めていく戦略に転換しており、今後も成長は緩やかながら安定した黒字体質の定着を目指していくことになる。なお、来期の顧客獲得コストについては今期並みを想定している。

(6) その他・調整額
その他・調整額の売上高は前期比9.1%増の53億円、営業損失は48億円（前期は52億円）となる見通し。介護事業や造船事業などの増収が見込まれるほか、損益面では介護事業の赤字縮小が寄与する。なお、婚礼催事事業について、2017年3月に1施設の閉館を予定しており、2017年4月以降は1施設のみでの運営となるが、利益面では改善要因となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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