【特集】神戸物産 Research Memo（1）：16/10期は過去最高業績を連続更新、主力の業務スーパー事業が堅調に推移

■要約

神戸物産<3038>は農畜産物の生産から製造加工、小売販売に至るまで製販一体の六次産業企業として国内トップ企業である。食品スーパーである「業務スーパー」をFC展開するほか、外食事業や再生可能エネルギー事業へと展開。店舗での徹底的な「ローコストオペレーション」と自社商品の開発・生産技術力、輸入商品調達力をベースに、ベストプライスで商品を提供し続けることにより顧客支持を集め、成長を続けている。

2016年10月期の連結業績は、売上高が前期比4.7%増の239,266百万円、営業利益が同74.0%増の11,833百万円、経常利益が同3.0%増の8,729百万円と過去最高業績を連続更新した。主力の業務スーパー事業が既存店売上高で前期比2.9%増と堅調に推移したほか、新規出店効果もあって順調に拡大したことが主因だ。また、プライベートブランド商品（以下、PB商品）のヒット等により生産子会社の収益が大きく改善したことや、円高による輸入商品の仕入れコスト減も増益に寄与した。

2017年10月期の業績は売上高で前期比5.5%増の252,400百万円、営業利益で同1.4%増の12,000百万円、経常利益で同32.9%増の11,600百万円を見込む。業務スーパーの店舗数は前期末比30店舗増、売上高は前期比4?5%増を計画している。滑り出しは順調で、12月は単月ベースで過去最高の売上高を記録した。今期は集客が見込めるナショナルブランド商品（以下、NB商品）の品ぞろえを強化し、客単価のアップを図るほか、広告宣伝費も増額するなどして集客力を強化する。また、生産子会社についても、自動化設備などを導入するなどして収益性の向上に取り組んでいく。中長期的には国内店舗数で1,000店舗まで出店余地があるとみており、今後も店舗数の拡大によって収益成長が続く見通しだ。

なお、2016年10月にオープンした温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」については、2017年春以降に積極的に広告宣伝していく予定で、海外からの観光客も取り込みながら、年間で10万人規模の来場者数を目指している。観光事業については地域活性化、雇用創出などの社会貢献を目的とした事業であり、業績面での寄与は織り込んでいない。

株主還元策として、同社は経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。2017年10月期の配当は前期比横ばいの45.0円を予定しているが、業績が計画どおり達成されれば配当性向で前期の25.8%から16.6%まで低下するため、増配が期待される。また、株主優待として、10月末時点の株主に対して、保有株数に応じて業務スーパー商品券の贈呈を行っている（100株で3,000円分）。

■Key Points
・リゾート温泉施設や観光果樹園等の新たな事業に取り組む
・16/10期は生産子会社の収益性向上や、仕入コスト減などにより大幅増益で着地
・17/10期も引き続き増収増益見込み、業務スーパー事業がけん引役に

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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