【経済】ウィークリーレポート：今週は米雇用統計、金利の動きに注目！　住信SBIネット銀行（三井智映子）

フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

2月28日、トランプ米大統領の米議会上下両院合同本会議での初めての演説が終わりましたね。その後為替を見ても米国株を見てもドルが強いなと感じている方は多いはず。
住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、『2月28日に行われたトランプ大統領の議会演説では、議会に官民出資による1兆ドルのインフラ投資の法案承認を要請することや、中間層への『大規模な』税負担軽減措置と法人税改革などについての言及がありました。事前に想定された以上の景気刺激が見込めるような材料は見られませんでしたが、市場はインフレ率上昇の思惑を高め、金利上昇とドル高に反応しました』と伝えています。

また米国では、「3月利上げ」への思惑が一気に高まっています。それについて同レポートは、『3日、イエレンFRB議長は「経済指標が想定通りなら緩やかな利上げが適切になる」と表明。フィッシャー副議長も3日に「（利上げ議論に）私も加わる」と語り、米連邦公開市場委員会（FOMC）内での意見集約は進んでいるようです。10日の米雇用統計で最終確認ということになりそうですが、もし、期待が追認される内容であれば、その時点で3月FOMCでの追加利上げが既成事実化しそうです』と分析しています。

さて今週のチェックすべきポイントですが、焦点はアメリカの利上げや金利となりそうです。注目点について同レポートでは、『先週の米国市場では、FRBが急ピッチで上昇している株価を考慮して利上げを急いでいるのではとの思惑もあった中、米長期金利が上昇、利ざやの改善期待から金融株が買われ、株価指数を押し上げました。リスクオン相場と片づけるのは簡単ですが、『金利上昇の予想で株価は下落する』との金融の基本原則からすると、やはりこの相場の持続性に不安を感じざるをえません。トランプ政権の政策には財源確保や議会との調整などハードルが残っているため、3月中旬に予定されている予算教書まで、ひとまず期待を繋ぎとめているだけなのかもしれません』とのことです。

また10日に予定されている米国の2月雇用統計の発表については、『例年よりも温暖な気候を受けて1月非農業部門雇用者数（前月比+22.7万人）が上振れしたとされ、2月は+19.0万人と天候要因の剥落に伴い、1月から減少すると見込まれています。ただし平均時給の回復（予想+0.3％）が確認されれば、その時点で3月FOMCでの追加利上げは確定的となりそうです』と伝えています。

一方、9日に開催される欧州中央銀行（ECB）理事会に関しては、『直近のドイツの消費者物価指数は前年比+2.2％となり高水準となっているため、インフレ見通しは上方修正になる可能性はあります。しかし15日のオランダ総選挙を皮切りに、4～5月のフランス大統領選、9月下旬にドイツ議会選と続く政治情勢及び4月から始まる拡大資産購入プログラムの減額（月次800億ユーロ⇒600億ユーロ）の効果を見極めるため、今回は現状の金融政策を維持することになりそうです』との見解を述べています。

その他にも今週は7日に米1月貿易収支、8日に米2月ADP雇用統計などの経済指標発表がありますので、チェックしてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター三井智映子

《SK》

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