【特集】ミルボン Research Memo（9）：配当性向40%が目安。株式分割にも積極的

■株主還元策

ミルボン<4919>は株主に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付け、内部留保の充実とのバランスを取りながら、業績に対応した配当を行ってきている。同社は、公約配当性向を定めてはいないが、過去の配当実績では、ここ数年は40%前後の配当性向となっている。

2016年12月期について同社はこれまでの公表予想どおり、前期比4円増配の78円（中間38円、期末40円）を決定した。前述のように、業績が計画を達成しての着地となったため、至極当然と言える。配当性向は41.6%となっている。

2017年12月期については前期比4円増配の82円（中間配40円、期末配42円）の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益210.73円に基づく配当性向は38.9%となる。前期に引き続き期初から配当予想額を引き上げたことは、業績予想達成に対する同社の自信の表れであるというのが弊社の理解だ。仮に、1株当たり当期純利益が予想を大きく上回ってくれば、配当予想40%を目安とするという同社の基本方針に従って配当もまた変動してくると期待される。

株主還元における同社の特徴として、株式分割にも積極的なことが挙げられる。1996年の株式店頭登録以来現在に至るまでの19年間で8回の株式分割を行ってきた。この結果公開当初の1,000株が現在では3,476株となり、その間は業績成長が伴ってきたため、結果的に、株主に対して大きなリターンをもたらすこととなった。

同社が株式分割に積極的な大きな理由の1つには、個人投資家が投資しやすい環境づくりがある。同社の株価は過去最高値圏にあり、最低投資単位100株の購入代金は40万円を大きく超え50万円に近づこうという水準にある。この点は今後を占う1つの目安と弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《HN》

　提供：フィスコ